アメリカのグローバルIT企業であるApple（アップル）社は、Restore Fund（再生基金）を通じ、炭素除去系のプロジェクトに最大2億ドルの追加投資を行うと発表しました。
Restore Fundは、Apple社が、環境保護団体Conservation International（コンサベーション・インターナショナル）と世界有数の金融機関Goldman Sachs（ゴールドマン・サックス）と共に2021年に設立したファンドです。同ファンドは、Apple社が2030年までにサプライチェーン全体および全製品のライフサイクルでカーボンニュートラルを達成するためのロードマップの重要な役割も果たしています。
Apple社は、炭素除去系のプロジェクトを推進し、投資としての金銭的利益を生み出しながら、除去活動のピーク時には年間100万トンの二酸化炭素を除去することを目指しています。
またApple社は、取引先に対し、2030年までにApple関連のすべての事業でカーボンニュートラルを達成するよう求めています。自助努力のGHG排出量削減とともに、削減や回避が難しい残差のGHG排出量をオフセットするためにこのプロジェクトは非常に有効です。
カーボンニュートラルな経済を実現するために、大規模な脱炭素化と炭素除去を組み合わせ、全社の脱炭素戦略を描く企業は増えていくことが予想されます。