オーストラリアの競争規制当局は、2023年3月2日、247の企業を調査した結果、環境に優しい投資や製品を誇張して表現している可能性があるとして、多数の企業を調査すると発表しました。
オーストラリア競争・消費者委員会（以下、ACCC）によると、調査した8分野の企業のうち約57％が、環境やサステナビリティに関する主張について「好ましくない主張」をしていることが確認されました。
ACCCは、曖昧で不明確な主張や実証的な情報の欠如、絶対的な主張と比較対象の使用、利点の誇張や関連情報の記載漏れなどを主な懸念事項として挙げています。
調査は、昨年2022年の10月初旬から中旬にかけて行われました。年金基金であるMercer Superannuationに対して、投資オプションの持続可能性について加入者に誤解を与えたとして、同国の企業規制当局が法的措置を開始したわずか2日後に実施されています。
Mercer Superannuationに対する訴訟は、この種のものとしては初めてのもので、持続可能で倫理的な投資オプションへの関心が高まり、環境にやさしい投資や商品がより注目されるようになった時期に行われました。
ACCCが調査した企業のうち、化粧品、衣料品、履物、食品・飲料の各分野で、懸念されるクレームの割合が最も高く、その他の分野でも「かなりの割合」で懸念されるクレームがあった、とACCCは発表しています。
ACCCのカトリオナ・ロウ副議長は、「調査結果によると、多くの企業がサステナビリティに対してあいまいで不明瞭な主張をしていることがわかりました。これはさらに精査する必要があります」と声明を発表しています。
規制当局は、この問題をさらに分析し、必要に応じて対策を強化、法令遵守、企業に対する教育活動を行う予定であると、詳細な報告書の中で述べています。