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世界遺産都市エジンバラが挑戦する、 気候変動の適応と緩和の取り組み ── 2030年ネットゼロ戦略が描く、都市・自然・市民の統合的転換

2026 11/10
リジェネラティブを学ぶ
制度・政策 気候変動・脱炭素 生物多様性・自然再生
2026-11-17
編集部
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スコットランドの首都エジンバラは、ユネスコ世界遺産に登録された中世の石造建築群と18世紀のジョージアン様式の街並みを持つ歴史都市です。同時にこの都市は、2030年ネットゼロ(温室効果ガス排出実質ゼロ)という、英国の主要都市のなかでも最も野心的な気候目標の一つを掲げ、その実現に向けて動いているのです。

本記事では、エジンバラの気候変動適応・緩和の取り組みを紹介します。同市が2021年に策定した「2030 Climate Strategy」の構造をひもときながら、日本の企業・自治体・政策立案者にとっての示唆を整理していきます。

目次

エジンバラ「2030年気候戦略」の全体像

エジンバラ市議会は2021年12月、「2030 Climate Strategy: Delivering a Net Zero, Climate Ready Edinburgh」を策定・公表しました。[1] 同戦略は、2030年にネットゼロを達成するための都市全体の行動計画であり、公共・民間・市民社会・個人のすべての主体を対象としています。

背景にあるのは、スコットランド政府が掲げる、2045年までにネットゼロを達成するという国家目標です。エジンバラは、それより15年早い2030年を自ら期限に定めました。国の目標を達成するには、都市部がより速いペースで排出を減らす必要があると考えたためです。

戦略の出発点となる数字は明快です。エジンバラ市の温室効果ガス排出量の内訳は、建物(暖房・電力)が68%、交通が31%です。この2つの分野に集中して取り組まなければ、ネットゼロは達成できません。一方で、研究者らの試算では、2030年の予測排出量とネットゼロ目標との差のうち、半分以上を縮められる対策があるとされています。[2] それらの対策の特徴は、初めに費用がかかっても、省エネで光熱費などが下がり、やがて元が取れることです。気候対策をコストではなく投資と捉える発想が、戦略全体の土台になっています。

戦略を貫く7つの原則

同戦略は、以下の7つの原則のもとで設計されています。

  • 公正な移行(Just Transition):ネットゼロへの転換の恩恵を社会全体で共有し、貧困・不平等の解消と公正な雇用を重視する。
  • 先進的な政策立案:規制や優遇策の設計で、スコットランド政府と連携し、新しい取り組みを後押しする仕組みをつくる。
  • 適応と予防の統合:排出削減と並行して、避けられない気候変動の影響に備える適応策も組み込む。
  • グローバルフットプリントの削減:都市内の消費・調達活動が他地域で生む排出も視野に入れ、循環経済を推進する。
  • ファブリック・ファースト(Fabric First):建物の断熱・気密性能を最優先で高め、エネルギー需要そのものを削減する。
  • 電化優先(Electrification First):再生可能エネルギーでつくった電力による電化を軸とし、グリーン水素などの新技術の活用も排除しない。
  • 20分ネイバーフッドの設計:日常生活に必要なサービスに、徒歩や自転車で行ける範囲でアクセスできるまちをつくる。

7つの優先アクション

戦略では、排出量の多い分野への対策と、分野をまたぐ実施体制づくりの両面から、7つの優先アクションを定めています。

番号優先アクション主な対象・関連施策
①建物・住宅のエネルギー効率化の加速(都市排出量の68%を占める建物セクター。断熱改修、公共建物の省エネ化)
②市全域の熱・エネルギー供給プログラムの整備(地域熱供給ネットワーク、コミュニティエネルギー創出)
③公共交通の脱炭素化の加速(都市排出量の31%を占める交通セクター。バスEV化、路面電車の活用)
④気候変動への適応・レジリエンス強化(洪水・沿岸侵食対策、グリーンインフラ整備、自然資産の価値評価)
⑤市民の行動変容・コミュニティ主体の活動支援(市民気候フォーラムの設置、啓発キャンペーン、行動支援ツール)
⑥企業のグリーン転換・循環経済の推進(Edinburgh Climate Compact、Just Economic Transition Forum)
⑦市全域のグリーン投資プログラムの開発・連携(Green Investment Plan、官民予算の連携、投資計画ポートフォリオ)

7つの優先アクションは、互いに補い合うように設計されています。

たとえば、建物の断熱改修(①)は一棟ずつの省エネを、地域熱供給の整備(②)は地区単位での低炭素化を担い、両者が車の両輪となります。市民の行動変容(⑤)と企業のグリーン転換(⑥)は、政策を実際の変化につなげる社会の土台です。

都市全体を「自然のネットワーク」に設計する

気候戦略のうち「適応」を支える主要な施策の一つが、「Edinburgh Nature Network(以下、ENN)」です。ENNは、都市内のグリーン・ブルースペース(緑地・水辺)を体系的に接続し、野生生物と人間の双方が移動・生息できる生態系回廊(コリドー)を都市スケールで構築する取り組みです。[3] スコットランド初の都市型自然ネットワークとして、7種類の主要な生息環境を対象に、200を超えるアクションが市内全域にマッピングされています。

特筆すべきは、ENNが生物多様性保全にとどまらず、気候変動に備える都市インフラの役割も担っている点です。緑地・樹木・湿地は、ヒートアイランドの緩和、雨水浸透による洪水リスクの低減、CO2吸収、大気浄化といった複合的な「生態系サービス」を提供します。自然は「プロビジョニング(供給)」「レギュレーティング(調整)」「カルチュラル(文化的)」「サポーティング(基盤)」という4つの機能を通じて人間社会を支えており、都市のグリーンインフラはその縮図として機能しています。

また、ENNの設計は、堅牢な科学的データと市民・パートナー組織の参加的プロセスを組み合わせて構築されており、研究機関・地域NPO・行政が協働する「科学と市民の共同プラットフォーム」としての性格を持っています。住民にも野生生物の目撃情報の提供が呼びかけられており、寄せられた記録は地図づくりに生かされています。市民が身近な自然を観察し、その知見を持ち寄る市民科学(citizen science)も、こうした協働を支える参加の形の一つです。

生態系サービスの経済価値

コスタンザほか(1997)は、地球規模の生態系サービスの価値を年間16〜54兆米ドル(平均33兆ドル)と試算した。[4] その平均値は、同論文で比較対象とされた世界の国民総生産(GNP)約18兆米ドルを上回っており、生態系が提供する価値の大きさがうかがえる。

また、PwCが2023年に公表した分析では、世界のGDPの55%が自然に中程度または高度に依存している。19の主要証券取引所を対象とした分析でも、上場企業の時価総額の半分超が、中程度または高度の自然依存を通じて自然関連リスクにさらされているとされる。[5] エジンバラのグリーンインフラ整備は、こうした自然資本の経済的価値を都市政策に組み込む先行事例として位置づけられる。

歴史的建築遺産と省エネ改修のジレンマ

エジンバラが直面する最も難しい課題の一つが、世界遺産の保全要件と建物の脱炭素化の両立です。旧市街の建物の多くは、18世紀以前に建設された石造建築です。外観の変更が厳しく規制されているため、外壁に断熱材を加えたり、窓を複層ガラスにしたりといった一般的な省エネ改修が難しくなっています。

そこで戦略が示す現実的な解決策の一つが、建物の断熱性能を最優先で高める「ファブリック・ファースト」の考え方です。具体的には、外観を変えずに室内側から断熱する内壁断熱や内窓の設置が中心となります。

あわせて、建物ごとの改修に頼らない地域熱供給ネットワーク(District Heating)の整備も、主要な施策に位置づけられています。地域熱供給は、再生可能エネルギーや廃熱を地域一体で活用することで、建物単体の改修制約を迂回しながら低炭素化を進める手段です。

電力面では、2024年のスコットランドの発電量の91.5%を、再生可能エネルギー・原子力・揚水発電を含む低炭素電源が占めています。[6] 残る課題は熱供給と交通であり、とくに暖房エネルギーの低炭素化において、「ファブリック・ファースト」と地域熱供給の組み合わせが鍵を握っています。

惑星の限界(Planetary Boundaries)と都市の役割

リチャードソンほか(2023)は、9つの「惑星の限界(Planetary Boundaries)」のうち6つがすでに安全な作動空間を超過していることを示した。[7] 生物多様性の損失、気候変動、土地利用変化、淡水利用などが該当する。これらの限界の多くは相互依存しており、一つの境界の超過が他の境界を不安定化させる連鎖リスクを持つ。

こうした文脈において、都市の気候・自然政策は単なる排出削減策ではなく、地球システムの安定性を維持するための重要な介入点として位置づけられる。エジンバラの戦略が「排出削減」と「自然回復」を一体的に扱っている点は、この認識と整合的だ。

交通の脱炭素化と「20分ネイバーフッド」

エジンバラ市は2022年に市内中心部へ『低排出ゾーン(Low Emission Zone)』を導入しました。

2年間の猶予期間を経て、2024年6月から基準を満たさない車両への罰金適用を開始。[8] 排気ガス規制基準を満たさない車両の乗り入れを制限し、自転車・徒歩・公共交通を優先する空間設計への転換を進めています。市内交通ではトラム(路面電車)の活用が進んでおり、2023年6月には、ニューヘイブンへの延伸区間も開業しています。[9]

これらの交通施策の背景にあるのが、「20分ネイバーフッド(20-Minute Neighbourhood)」という都市構造の理念です。日常生活に必要なサービスの多くに、徒歩・車いす・自転車などで往復20分以内に行ける住環境を整え、車に頼らなくても暮らせるまちを目指すものです。[10] エジンバラの旧市街が持つ集約した街区構造と歩行者優先の路地は、図らずもこの理念に近い空間的素地を持っています。

日本の企業・行政への示唆

エジンバラの取り組みは、日本の文脈においても複数の政策・経営上の示唆を持っています。以下に主要な論点を整理します。

示唆① 自然を「コスト」ではなく「インフラ」として位置づける

エジンバラ気候戦略におけるENNの位置づけは、自然を行政の「保全対象」としてではなく、洪水リスク低減・都市冷却・市民の健康増進といった複合的機能を担う都市インフラとして扱う発想を示しています。

日本では近年、国土交通省を中心にグリーンインフラの導入推進が図られていますが、その多くは「緑化・景観向上」の文脈に留まりがちです。エジンバラの事例は、グリーンインフラを気候適応戦略のコアに据え、生物多様性回廊の設計と気候リスク管理を統合的に進める枠組みの有効性を示しています。

企業においても、自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)が示す「自然へのインパクト」と「自然への依存度」の開示要請が現実化するなか、自然を経営リスクとして把握する視点が求められつつあります。

示唆② 「ファブリック・ファースト」と歴史的建築ストックの活用

日本が有する膨大な既存建築ストック──とくに伝統的木造建築や高度成長期の建物群──の脱炭素改修は、中長期的な建物部門の排出削減において不可欠な課題です。

エジンバラが「外観を変えない内側のアプローチ」と「地域熱供給ネットワーク」を組み合わせてこの課題に対応しようとしている事実は、日本の重要伝統的建造物群保存地区(重伝建)や歴史的市街地を抱える自治体にとって参照すべき先行事例といえます。

また、建物の省エネ改修など、投資費用を回収できる気候対策があると示された点も重要です。気候対策を「コスト」ではなく「投資」と捉える視点は、行政の財政計画だけでなく、民間のESG投資やグリーンファイナンスの活用でも、日本ではまだ十分に議論されていません。

示唆③ 官民市民の協働プラットフォームの設計

エジンバラの気候戦略を支えるのは、複数の主体が関わる重層的な体制です。独立した助言機関であるエジンバラ気候委員会、企業が自主的に取り組みを約束する「Edinburgh Climate Compact」、市民フォーラム、研究機関との連携などを組み合わせています。

こうした体制が重要なのは、行政だけに頼っていては、変化のスピードも規模も不十分になりかねないからです。2022年に採択された「昆明・モントリオール生物多様性枠組」も、2030年のネイチャーポジティブ達成に企業の役割が欠かせないことを示しています。[11]

日本においても、脱炭素化・自然保全をめぐる官民連携の枠組みづくりは急務です。地域企業が気候コミットメントを宣言し、その達成状況を外部に開示・検証する仕組み、および市民・NPO・研究機関が政策設計に参加するプラットフォームの整備は、エジンバラの経験から学べる制度設計上の示唆として挙げられます。

エジンバラに学ぶ、日本の気候変動対策

エジンバラの2030年気候戦略が示すのは、「完璧な計画」ではなく、「不確実性のなかで動き続ける意志」です。世界遺産の制約、財政的限界、多様なステークホルダーの利害調整という条件のもとで、この都市は分野横断的な取り組みを継続しています。

環境問題は本質的に「人の問題(complex people problems)」です。技術・政策・資金だけでは変化は起きません。市民・企業・研究者・行政が共通の認識のもとで行動する仕組みを設計すること──それがエジンバラの挑戦が日本に問いかけている核心ではないでしょうか。

2030年という期限は、エジンバラにとっても日本にとっても、もはや遠い未来ではありません。

参考文献

[1] City of Edinburgh Council (2021). 2030 Climate Strategy: Delivering a Net Zero, Climate Ready Edinburgh.

[2] Williamson, R., Sudmant, A., Gouldson, A. & Brogan, J. (2020). A Net-Zero Carbon Roadmap for Edinburgh.

[3] Edinburgh Nature Network – Thriving Greenspaces.

[4] Costanza, R. et al. (1997). The value of the world’s ecosystem services and natural capital. Nature, 387(6630), 253–260.

[5] PwC (2023). 自然関連リスクの管理:正しく把握し、適切な行動につなげるために

[6] Scottish Government (2025). Energy Statistics for Scotland – Q3 2025: Electricity Generation and Supply.

[7] Richardson, K. et al. (2023). Earth beyond six of nine planetary boundaries. Science Advances, 9(37).

[8] City of Edinburgh Council. Background to the Low Emission Zone: How the LEZ works.

[9] City of Edinburgh Council. Council Business Plan 2023–2027: Progress Update 2023/24.

[10] City of Edinburgh Council. 20-minute neighbourhoods.

[11] Convention on Biological Diversity (2022). Kunming-Montreal Global Biodiversity Framework: Target 15.

執筆:大河原 優希

英国エジンバラ大学大学院にて、成績上位者として、MSc Environmental Sustainabilityを取得。現在は、一般社団法人Green innovationにて、産官学のセクターを超えたサステナビリティ推進のためのエコシステム形成や、企業のサステナビリティ対応支援を行う。

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