All Posts
-
観光産業が気候変動に与える影響
「去年より20%も燃料費や電気代が上がりました」 「外国人のお客様から、環境への取り組みについて質問されることが増えたのですが、上手く答えられなくて...」 「競合のホテルが『カーボンニュートラル宣言』をして、PRに力を入れ始めたんで... -
「アクセシブルツーリズム」の可能性と実践｜ 誰もが旅を楽しめる社会へ
「すべてのお客さまに、心から旅を楽しんでもらえていますか？」 この問いに迷わず「はい」と答えられる観光事業者は、まだそう多くないかもしれません。けれども、今こそその状況を変えるチャンスです。 バリアのない旅の環境を整えることは、単なる福祉... -
カリフォルニア州は2026年からプラスチック製レジ袋を全面禁止へ：世界の脱プラスチックの動き
アメリカの環境先進州であるカリフォルニア州が、プラスチックごみ削減に向けた大胆な一歩を踏み出しました。 ギャビン・ニューサム州知事は先日、2026年からあらゆる種類のプラスチック製レジ袋を全面的に禁止する法案に署名しました。 ■タイトルNo More ... -
イタリアのデジタルノマド戦略｜サステナブルな地域活性と国際リモート人材への期待
近年、世界中でリモートワークの普及が進む中、「デジタルノマド」向けの移住支援政策が欧州各国で次々に導入されています。その中でも、イタリアは2024年に新たなデジタルノマドビザ制度をスタートし、注目を集めています。 イタリアの戦略は単なる短期的... -
バルト三国のデジタルノマド戦略
バルト三国は、ヨーロッパのほぼ中央に位置し、北欧や西欧に比べるとまだ物価がまだそこまで高くない半面、ネットワーク環境が充実しているため、知る人ぞ知るノマド、リモートワーカーの穴場スポットとして知られています。 2010年代半ば頃から、エストニ... -
米国ハワイ州が宿泊税を引き上げへ。気候変動対策の財源確保が目的。
2025年5月2日、米国ハワイ州議会はホテルやバケーションレンタルなどの宿泊税を一律0.75%引き上げる法案SB1396を可決しました。法的手続きとしては2025年7月9日までに州知事の署名が必要になりますが、ジョシュ・グリーン知事は既にこの法案に賛成を表明し... -
デジタルノマドの可能性｜場所に縛られない自由な働き方が地域を変える
働き方改革やテクノロジーの進化により、場所や時間にとらわれない「デジタルノマド」という新しいワークスタイルが注目を集めています。 世界では既に3500万人規模に達し、各国がデジタルノマドの受け入れに力を入れる中、日本でも2024年4月からデジタル... -
フィジー政府観光局｜自然を傷つけず共に生きる「ロロマ・アワー（Loloma Hour）」を発表
フィジー政府観光局は2025年4月11日、持続可能な観光を推進する新たな取り組みとして「ロロマ・アワー（Loloma Hour）」を発表しました。このプログラムは、旅行者が滞在中に少なくとも1時間を、地域社会や自然環境に貢献する活動に充てることを提案する... -
観光庁「令和7年度 持続可能な観光推進モデル事業」の公募開始（2025年5月19日まで）
「持続可能な観光（サステナブルツーリズム）」への関心が世界的に高まるなか、観光庁が「令和7年度 持続可能な観光推進モデル事業」の公募を開始しました。 インバウンド誘致や地域活性化を目指す地方公共団体やDMO（観光地域づくり法人）の皆様にとって... -
「観光で疲弊しない地域」へ──観光庁が推進する持続可能な地域づくり
観光庁は2025年度、「オーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光推進事業」の一環として、「地域一体の観光地域づくりに関わる事業」を推進しています。この事業は、観光による地域活性化と、自然・文化資源の持続的保全の両立を図ることを...
