市川 隆志– Author –
市川 隆志
株式会社アスエク 代表取締役社長
米国・ニューヨーク生まれ。大学卒業後、総合商社の双日株式会社に入社し、ドバイ駐在を含む海外営業やサステナビリティ業務推進に従事。現在は、企業のサステナビリティ経営支援に加え、旅を通じて地域の自然・文化・暮らしを守り、再生につなげる「リジェネラティブ・ツーリズム」の推進に取り組んでいます。これまでに80カ国以上を訪問。旅で得た発見や出会いを地域の未来づくりにつなげたいと考えています。プライベートでは3人の娘を持つ父親です。
-
自然共生サイトとは?認定の仕組みや基準、観光との関係をわかりやすく解説
あなたの身近にある里山、企業が管理する森、市街地の小さな緑地。そうした場所が、今、地球規模の目標を担う「認定地」になりつつある。 「自然共生サイト」という言葉を聞いたことがあるだろうか。環境省が2023年度から認定を開始したこの制度は、民間の...実践事例生物多様性・自然再生記事を読む -
サステナブルツーリズム先進国・タイの実践から学ぶ観光戦略
画像提供:GSTC なぜ今、タイはアジアにおけるサステナブルツーリズムの先進地として注目を集めているのか。その答えを探るため、2026年4月、タイ・プーケットで開催されたグローバル・サステナブル・ツーリズム協議会(GSTC)が主催するグローバル・サス...サステナビリティ認証記事を読む -
MICE(マイス)の変容がサステナブルツーリズムを加速させる
会議や展示会、インセンティブ旅行、いわゆるMICE(マイス:Meeting、Incentive、Convention、Exhibition)は、観光産業の中でも高い経済効果を生み出す一方で、サステナビリティ対応が十分に進んでこなかった分野のひとつとされてきた。 2026年4月、タイ...MICEサステナビリティ認証記事を読む -
サステナビリティは直接的な収益を生むのか?
提供:GSTC 2026年4月、タイ・プーケットで開催されたグローバル・サステナブル・ツーリズム協議会(GSTC)が主催するグローバル・サステナブル・ツーリズム・カンファレンスでは、「サステナビリティと財務 ― ホスピタリティ業界における持続可能な成長の...サステナビリティ認証記事を読む -
【現地レポ】サステナビリティを「コスト」から「価値」へ、 GSTC グローバルカンファレンス2026
グローバル・サステナブル・ツーリズム協議会(GSTC)が主催するグローバル・サステナブル・ツーリズム・カンファレンスが、2026年はタイ・プーケットで開催され、世界各国から宿泊事業者、観光地、認証機関、政策担当者が一堂に会した。リジェネ旅は現地...サステナビリティ認証記事を読む -
スロートラベルとは?観光の「量から質へ」と富の分配を考える
観光を「量から質へ」と転換するには、何が必要なのか。2026年4月、タイ・プーケットで開催されたグローバル・サステナブル・ツーリズム協議会(GSTC)のグローバル・サステナブル・ツーリズム・カンファレンスでは、クロージングパネルでこの問いが真正面か...サステナビリティ認証記事を読む -
環境省がエコツーリズム推進基本方針を17年ぶりに全面改正、再生・共生に焦点
2026年3月31日、環境省を中心とする関係省庁は「エコツーリズム推進基本方針」の改正を閣議決定した。[1] 同方針は2008年(平成20年)の初版策定以来、約17年ぶりの全面的な見直しとなる。 エコツーリズム推進基本方針とは、エコツーリズム推進法(2007年...制度・政策記事を読む -
環境省「国立公園ならではの宿泊施設ガイドライン2.0版」を公表
令和8年3月31日、環境省自然環境局国立公園課は「国立公園ならではの宿泊施設ガイドライン(2.0版)」を公表した。[1] 本ガイドラインは単なる施設管理基準の更新にとどまらず、日本の国立公園を舞台とした観光のあり方そのものを問い直す、野心的な文書で...制度・政策宿泊事業者記事を読む -
総務省の新制度「ふるさと住民登録制度」が再生型観光を後押しする
2026年3月27日、総務省は「ふるさと住民登録制度」ガイドライン(Ver.1.0)を公表した。[1] 観光から一歩踏み込み、地域の「担い手」として継続的に関わる人々を公的に可視化するこの仕組みは、旅を通じた地域再生「リジェネラティブツーリズム(再生型観...制度・政策地域コミュニティ・関係人口記事を読む -
第5次画観光立国推進基本計画が示す日本のリジェネラティブな観光地域づくり
2026年3月27日、政府は新たな観光政策の指針となる「観光立国推進基本計画」を閣議決定した。[1] 2026年度から2030年度を対象とする第5次計画では、訪日外国人旅行者数6,000万人、消費額15兆円という高い数値目標が掲げられている。一方で、それ以上に重要...制度・政策記事を読む
