「ネイチャーポジティブ」という言葉を耳にしても、自然保護と何が違うのか、企業や観光事業者に何ができるのか、疑問に感じる方もいるのではないでしょうか。
ネイチャーポジティブは、今ある自然を守るだけでなく、減少が続く自然を回復へと転じさせることまでを目指します。とくに観光産業では、豊かな自然や美しい景観が事業を支える大切な資源であり、その保全と回復は事業を持続させるうえでも重要です。
では、ネイチャーポジティブを実現するために、企業や観光事業者は何から始めればよいのでしょうか。本記事では、ネイチャーポジティブの意味や必要性、国内外の動向をわかりやすく解説します。
ネイチャーポジティブとは？意味をわかりやすく解説
ネイチャーポジティブとは、生物多様性の損失を止め、自然を回復へと向かわせることです。生態系の保全・回復に取り組むとともに、開発や資源の調達、消費などによる負荷を減らし、社会経済を、生物多様性の保全に貢献する仕組みへ変えていくことが求められます。[1]
IUCN日本委員会は、ネイチャーポジティブを、2020年を基準に2030年までに自然の損失を止めて反転させ、2050年までに完全な回復を達成する世界的な社会目標と説明しています。目指すのは、2030年に2020年よりも豊かな自然を確保し、その後も回復を続けることです。
そのためには、生きものの個体数や生息地の広さ・質など、自然状態の改善が重要になります。[2]
生物多様性・自然資本との関係
ネイチャーポジティブの対象となる自然を理解するうえで欠かせないのが、「自然資本」と「生物多様性」という2つの言葉です。
自然資本は、森林、土壌、水、大気、生物資源など、暮らしや経済を支える自然の蓄えを指します。私たちはこの蓄えから、水や食料の供給、受粉、災害の緩和、美しい景観といった恩恵を受けています。
生物多様性とは、さまざまな生態系があること、多くの種類の生きものがいること、同じ種の中にも遺伝的な違いがあることの3つを合わせた多様性のことです。生物多様性が損なわれると、自然資本の質が下がり、そこから受けられる恩恵も減っていきます。
ネイチャーポジティブは、この流れを止め、自然を回復へと向かわせる取り組みです。
ネイチャーポジティブはなぜ必要なのか
自然の損失は環境だけの問題ではなく、暮らしや地域経済、企業経営の土台を揺るがします。そのため、自然との関係を見直すことは、将来のリスクを減らし、地域の価値を守ることにもつながります。
生物多様性の損失が暮らしと地域経済に影響する
生物多様性の損失は、日々の暮らしと地域経済の両方に関わる問題です。私たちの生活は、食料や水だけでなく、洪水の緩和や気候の調整といった自然の働きにも支えられています。
ところが、2019年に公表された国際的な科学評価によると、自然は人類史上かつてない速度で減少しています。約100万種の動植物が絶滅の危機にあるという推計も示されました。[3]
こうした影響は、地域経済にも及びます。観光地の景観や野生生物、地域の食や文化は、いずれも自然と切り離せないものです。生態系が損なわれれば、その地域ならではの魅力が低下しかねません。
自然への依存と影響が企業の経営課題になっている
企業にとって、自然との関わり方は、経営上のリスクにも機会にもなり得る課題です。その関わりを捉える2つの視点が、自然の恵みに事業が支えられる「依存」と、事業活動が自然に負荷を与える「影響」です。
たとえば宿泊施設は、水や食材、景観に依存する一方、建設や排水、ごみ、調達などを通じて生態系に影響を及ぼしています。
自然の劣化は、原材料不足や調達価格の上昇、規制対応の負担、評判の低下といったリスクの要因です。反対に、地域資源を守る商品や体験が、新たな価値を生む可能性もあります。環境省も、依存と影響を把握し、リスクと機会を経営に組み込むことの重要性を示しています。[4]
ネイチャーポジティブをめぐる世界と日本の動き
ネイチャーポジティブは、国際的な目標や日本の国家戦略と深く関わっています。
世界では、生物多様性条約のもとで昆明・モントリオール生物多様性枠組が採択されました。日本では、生物多様性国家戦略2023-2030にて2030年のネイチャーポジティブを目標に掲げています。
昆明・モントリオール生物多様性枠組と30by30
昆明・モントリオール生物多様性枠組は、生物多様性条約のもとで採択された世界目標です。2050年に向けた4つのゴールと、2030年までの23のターゲットで構成されています。[5]
30by30は、23のターゲットのうちターゲット3に当たる目標です。
2030年までに、少なくとも陸域・内陸水域と海域・沿岸域のそれぞれ30%を、保護地域やOECM（保護地域以外で、生物多様性の保全に長期的な成果をもたらすよう管理されている区域）などによって効果的に保全・管理することを目指しています。[6]
生物多様性国家戦略2023-2030と企業への期待
日本の生物多様性国家戦略2023-2030は、2030年のネイチャーポジティブ実現を目指し、以下の5つの基本戦略を掲げています。[7]
- 生態系の健全性の回復：生態系が本来持つ働きを取り戻す
- 自然を活用した社会課題の解決：自然の働きを地域の課題解決に生かす
- ネイチャーポジティブ経済の実現：経済活動を自然の保全・回復につなげる
- 生活・消費活動における生物多様性の価値の認識と行動（一人一人の行動変容）：食品ロスの削減や環境に配慮した商品選びなどを日々の暮らしで実践する
- 生物多様性に係る取り組みを支える基盤整備と国際連携の推進：調査・データの整備や資金の確保、海外との協力を通じて、自然を守る取り組みを支える
企業には、自然への依存と影響を把握し、目標・施策・指標を定めて、進捗を評価していくことが求められます。
企業・観光事業者ができるネイチャーポジティブの取り組み
ネイチャーポジティブに向けて、最初から大規模な自然再生事業に取り組む必要はありません。自然との関わりの把握、目標と施策の設定、地域との対話と改善を、事業の状況に合わせて組み合わせながら進めましょう。
自然への依存と影響を把握する
自社の事業がどの自然に依存し、何に影響を与えているかを、拠点・調達先・観光地ごとに確認します。水、食材、木材、土地、景観、生態系など、事業に欠かせない要素を洗い出してください。
こうした把握に役立つのが、国際的な組織であるTNFDが示す指針です。企業が自然との関わりを調べ、その結果を投資家などに伝えるための考え方や手順がまとめられています。水不足が宿泊施設の営業に及ぼすリスクや、食材の調達が生態系に与える影響などを整理し、公表する際の手がかりになります。
TNFDが示すLEAPアプローチは、自然との接点を確認し、自社が自然から受ける恩恵と事業が自然に与える影響を調べる手法です。その結果をもとに、事業上のリスクや新たな機会を見極め、対策や情報開示の準備を進めます。[8]
すべてを一度に調べるのが難しい場合は、重要な拠点や、影響が大きい可能性のある調達品から優先するとよいでしょう。
悪影響の回避・低減を優先し、目標と施策を決める
目標や施策を考える際は、事業による悪影響をそもそも生じさせない「回避」を最優先し、避けられない影響は「低減」します。生態系の回復や再生につながる取り組みは、そのうえで検討します。[9]
観光事業者であれば、野生生物の繁殖期を避けた日程、立ち入り範囲や参加人数の調整、持続可能な食材の調達、使い捨て資材や排水の削減などが具体策の例です。植樹や寄付をする場合も、事業による悪影響を減らす取り組みとあわせて進め、それだけで自社の負の影響が相殺されたと判断しないよう注意しましょう。
目標を立てる際は、対象地域、基準年、達成期限、指標と目標値を決めておきます。たとえば、対象区域の在来植物が覆う面積を指標に、基準年からどれだけ、いつまでに増やすかを定めます。目標値は、地域の生態系や現状を踏まえ、専門家と相談して設定しましょう。進捗は、毎年同じ時期・方法で確認してください。
地域と話し合い、成果を確かめて改善する
自然の利用方法や守りたい環境は、立場によって異なります。住民や自治体などの関係者と早い段階から話し合い、目指す姿と役割分担を共有しましょう。活動の説明だけで終わらせず、地域の意見を計画や実施方法に反映することが大切です。
実施後は、参加人数などの活動実績と、植生や水質など自然の状態の変化を分けて確認します。結果を地域の関係者と共有し、自然への負荷が減っているか、回復が進んでいるかを確かめながら、活動の進め方を見直しましょう。
ネイチャーポジティブを進める際の課題と注意点
ネイチャーポジティブの取り組みでは、成果をどう測り、どう伝えるかが課題になります。自然の状態は地域や季節によって異なるため、一つの指標だけでは変化を十分に捉えられません。
また、活動の実績だけを成果として伝えると、実態以上に良く見せていると受け取られるおそれがあります。地域に合った測り方と、根拠を示した伝え方を確認しましょう。
地域ごとに異なる自然の状態をどう測るか
指標は、目的と地域の生態系に合わせて選びます。生きものの種類に加え、生息地の面積や質、水量・水質、外来種の状況など、複数の指標を組み合わせるとよいでしょう。
開始前の状態を記録し、対象範囲・調査時期・方法・頻度をそろえることも大切です。自社だけで難しい場合は、地域の研究機関や専門家と一緒に設計してください。
グリーンウォッシュを防ぎ、取り組みの根拠を示す
グリーンウォッシュとは、実態以上に環境に配慮しているように見せる行動や表現を指します。これを防ぐには、実施した活動と、その結果として確認できた自然の変化を分けて伝えることが大切です。[10]
たとえば、植樹本数や清掃回数は活動量を示しますが、それだけで生態系が回復したとはいえません。回復の成果を伝える際は、どの地域で、いつと比べて、自然の状態がどう変わったのかを、調査結果とともに示しましょう。
ネイチャーポジティブを地域の自然保全と持続可能な事業につなげよう
ネイチャーポジティブは、生物多様性の損失を止め、自然を回復へと向かわせる考え方です。観光産業では、自然や景観が地域の魅力を支えており、その保全は事業の継続にも欠かせません。
取り組みの出発点は、自社がどの自然に依存し、どのような影響を与えているかを把握することです。そのうえで、悪影響の回避・低減を優先し、目標と指標を定めて施策を進めます。さらに、地域の関係者と話し合いながら自然の変化を測り、活動の実績と分けて根拠とともに伝えることが求められます。
重要な拠点や調達品など、できるところから見直し、地域の自然と事業がともに続く関係をつくっていきましょう。
ネイチャーポジティブに関するよくある質問
最後に、ネイチャーポジティブについてよくある疑問を紹介します。
ネイチャーポジティブ経済とは？
自然への悪影響を減らし、自然資本の保全・回復を企業の意思決定や資金の流れに組み込む考え方です。持続可能な調達や、自然への負荷を抑えた商品・サービスなどが例に挙げられます。
中小企業もネイチャーポジティブに取り組む必要がありますか？
はい。中小企業にも、事業に応じた取り組みが求められます。企業規模にかかわらず、事業は水や原材料などの自然の恵みに支えられ、その利用を通じて自然に影響を与えているためです。まずは重要な仕入先や拠点を選び、自然から何を得て、どのような影響を与えているかを確認しましょう。
個人や旅行者にできることは？
自然や文化に配慮した交通手段、宿泊施設、体験を選び、立ち入りルールや野生生物との距離を守りましょう。混雑する時期を避け、地域の商品やサービスを選ぶことも、負荷の分散や地域経済への還元につながります。
参考文献
[4] 生物多様性民間参画ガイドライン（第3版）～ネイチャーポジティブ経営に向けて～｜環境省
[5] Kunming-Montreal Global Biodiversity Framework｜生物多様性条約事務局
[6] Target 3: Conserve 30% of Land, Waters and Seas｜生物多様性条約事務局
[7] 生物多様性国家戦略2023-2030～ネイチャーポジティブ実現に向けたロードマップ～｜環境省
[8] Guidance on the identification and assessment of nature-related issues: the LEAP approach｜TNFD