サステナビリティ経営・ESG– tag –

レゴ・ブロックでお馴染みのデンマークのレゴ・グループは、23年8月30日に2050年までにネット・ゼロ・エミッションを達成するコミットメントを発表しました。また、環境サステナビリティイニシアティブへの投資を今後3年間で3倍の14億ドル以上に増やす計画を明らかにしました。

国際会計基準（IFRS）財団傘下のISSBは、国際的な議論やパブリックコメントを得て、2023年6月26日にサステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的な要求事項「IFRS S1」と気候関連開示「IFRS S2」を公表しました。

アラブ首長国連邦ドバイに本社を置くエミレーツ航空は、飛行機による二酸化炭素排出量を削減するための研究開発プロジェクトに今後3年間で合計2億ドル出資すると発表しました。この発表は、航空会社のサステナビリティに対するコミットメント及び投資金額としては最大規模です。

2023年4月20日、EU議会は、企業に対して森林破壊の追跡を義務化する法律「欧州森林破壊規制（EUDR）」を可決しました。

CDPは、136兆米ドルの資産を持つ740以上の投資家からプラスチックに関する情報開示を促すよう求められたため、プラスチックに関連する質問書を追加しました。世界では、プラスチックによる汚染が深刻化しています。

アメリカのニューヨークに本社を置くテクノロジー関連企業であるIBMは、ESGに関する新しい調査結果を発表しました。調査は、2万人以上の消費者を対象に、持続可能性と社会的責任に対する意識調査を行っています。

ISSBが導入したIFRS S1とS2に基づく新基準で、企業はより透明で包括的なサステナビリティ情報を開示する準備を整えることができます。気候変動への対応が進む中、投資家にとって重要な情報提供が期待されます。

欧州の機関投資家を中心として、気候変動の対応を求める国際的な機関投資家団体であるIIGCCは、気候変動関連の企業エンゲージメント拡大と加速を目的に「NZEI」を立ち上げました。

IASBは、企業が財務諸表において、気候関連リスクを開示する際に求める要項を変更することを検討するため、新しいプロジェクトを開始すると発表しました。

オーストラリアで環境に関する誇大広告が増加？競争規制当局が多数の企業を調査し、サステナビリティ主張の信憑性に疑問符を投じる結果を公表。業界に影響を与える可能性も。