ニュース– category –
-
総務省の新制度「ふるさと住民登録制度」が再生型観光を後押しする
2026年3月27日、総務省は「ふるさと住民登録制度」ガイドライン（Ver.1.0）を公表した。[1] 観光から一歩踏み込み、地域の「担い手」として継続的に関わる人々を公的に可視化するこの仕組みは、旅を通じた地域再生「リジェネラティブツーリズム（再生型観... -
旅の価値を、見えるかたちに、リジェネ旅「インパクトガイドブック」発行
旅は、ただ移動して消費するものではない。 誰かと出会い、風景や歴史に触れ、価値観が少し揺らぐ。その積み重ねが、私たちの内側や、訪れた土地に小さな変化を残していく。 しかし、そうした「変化」はこれまで、言葉にも数字にもされてこなかった。 株式... -
第5次画観光立国推進基本計画が示す日本のリジェネラティブな観光地域づくり
2026年3月27日、政府は新たな観光政策の指針となる「観光立国推進基本計画」を閣議決定した。[1] 2026年度から2030年度を対象とする第5次計画では、訪日外国人旅行者数6,000万人、消費額15兆円という高い数値目標が掲げられている。一方で、それ以上に重要... -
【2026年最新】日本のグリーンウォッシュ対策が次の段階へ。環境表示ガイドライン改定の要点
環境省は、企業が環境への取り組みを伝える際の指針である「環境表示ガイドライン」について、近年の国内外の動向を踏まえた大幅な改定を行いました。 今回の改定は、単なるルールの更新ではありません。「環境への配慮をどう伝えるのか」という、コミュニ... -
【令和8年度】環境省「良好な環境の創出・活用」に向けた3つのモデル事業の公募を開始。最大900万円の支援
環境省は、地域における良好な環境（水・里海・観光資源など）の保全だけでなく、積極的な「創出」と「活用」を推進するため、令和8年度（2026年度）の実施団体を募集しています。 これまで「名水百選」などの認定を行ってきた同省ですが、保全活動の資金... -
GSTC新基準とは？ホテル・ツアーオペレーター向けスタンダード改定のポイント（2025年12月発表)
グローバル・サステナブル・ツーリズム協議会（GSTC）は、ホテルおよびツアーオペレーター向けの業界基準（GSTC Industry Standard）の第4回改訂を完了し、2025年12月30日に発表しました。 これまでホテルとツアーオペレーターは一つの基準でまとめられて... -
富裕層の“空の旅”に課税を。国際連帯税が航空・海運・金融にも広がる
長距離移動を支える空の旅は、便利さや非日常の体験をもたらす一方で、航空業界からの直接的なCO2排出は世界全体の約2.5％に達すると言われています。 さらに、世界人口の約1％の“頻繁な搭乗者（frequent flyers）”が旅客航空のCO2排出の半分超を占めるこ... -
【2026年施行】EUグリーントランジション指令とは？ 消費者保護と企業への影響を徹底解説
私たちは日々の買い物で、「環境にやさしい」「エコ」「カーボンニュートラル」といった表現をよく目にします。ですが、そうした主張が本当に正しいのか、消費者には判別しにくいことも少なくありません。 そこでEU（欧州連合）は、消費者が正確な情報に基... -
観光庁、令和７年度「先駆的DMO」を新たに７法人選定
観光庁は、観光立国を支える地域の中核組織「観光地域づくり法人（DMO）」のうち、先進的な取り組みを進める７法人を、令和７年度の「先駆的DMO」として新たに選定しました。 「先駆的DMO」は、地域全体の活性化を高い水準で実現しうる“世界的なDMO”モデル... -
気候変動の実行時代へ｜NYC2025総括
2025年9月21日～28日に米国ニューヨーク市で開催された「Climate Week NYC 2025」（以下、NYCW 2025）は、毎年の気候関連ウィークの中でも、特に「実行（Implementation）」への移行を強く打ち出した回となりました。 Climate Week NYCは、ニューヨークで...
