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見る旅から関わる旅へ|三世代旅行がひらく無形文化継承の可能性

2026 3/18
リジェネラティブツーリズム
サステナブルツーリズム 持続可能な観光
2026-3-24

今後10年ほどのあいだに、無形民俗文化財の衰退や存続の危機が高まると指摘されています。[1]

その一方で、帰省や家族旅行をきっかけに、旅行者が地元の祭りの「担い手」として関わる動きも期待されています。

本記事では、新潟・徳島・南信州の情報をもとに「三世代旅行だからこそつくれる接点」を解説。「無形文化遺産を受け継ぎ、未来へつなぐ旅」の可能性を整理します。

目次

無形文化遺産を受け継ぎ、未来へつなぐ旅とは?

無形文化の継承する役割をもつ旅とは、単に見物する旅行ではなく、地域の知恵や歴史を「続ける側」に一歩踏み込むきっかけになる旅のことです。資源を消費するだけでなく、担い手不足や人口減少など地域が抱える課題に、外側からそっと手を添える関わり方といえます。

日本の多くの民俗芸能は、高齢化と過疎化で担い手が減り「次の10年をどう乗り切るか」が共通のテーマになっています。[2] そのとき「地元出身者や縁のある人が、家族単位で戻ってくる旅」は、観光と継承をつなぐ重要な接点になりうるでしょう。[3]

三世代旅行が無形文化の継承に貢献できる理由

三世代旅行は、世代ごとに「ちがう関わり方」が生まれやすい点で、無形文化の継承と相性が良いと考えられます。

祖父母世代は、その土地の物語や祭りの思い出を語り、親世代は段取りや衣装の準備などを支える。一方で、子どもや孫世代は、太鼓を叩く、踊りの列に入るといった「体を動かす役割」で参加する事例が各地で見られます。[4]

こうした多層的な参加は、座学だけでは身につかない、体を通じて覚える伝統芸能の継承にとって重要な土台となります。

観光事業者にとっては「三世代がそれぞれのペースで関わりやすい設計」をどうつくるかが重要な視点になるでしょう。

地元貢献の新たなカタチ

新潟・徳島・南信州では、三世代で地元に戻る旅が、祭りや踊りなど無形文化に触れるきっかけとして注目されています。

いずれの地域も、担い手不足や人口減少といった課題を抱えながら「帰省の理由になる行事」や「家族で泊まりやすい宿」「出身者に向けた公式な呼びかけ」などを組み合わせ、縁のある人が一歩踏み込める土台を少しずつ整えています。

新潟・松代観音祭と里山ステイがつなぐ「帰る理由」

画像出典:十日町タウン情報

松代観音祭は、新潟県十日町市松代地域で300年以上続く祭りです。「十王堂」に安置された馬頭観音菩薩の祭礼を起源としています。

松代観音祭では十王堂での「大般若の転読」や、歩行者天国となったほくほく通りを舞台にした稚児行列など、老若男女が関わる行事を2日間にわたり開催。[5]

実行委員の関谷氏は「この祭りを目的に都会から帰って来る人や孫や子どもが帰ってくることを楽しみにしている高齢者もいるので、活気が一気に戻る時期だと思う」と語っています。

外部から訪れる三世代の家族が、すぐに祭りの中心的な担い手になるわけではありません。しかし、祭りの日にわざわざ遠方から戻り、準備や運営を一緒に手伝ってくれる存在は、地域にとって確かな支えになります。

こうした「帰る理由」となる祭りがあることは、三世代が同じ時間と場所を共有しやすくなる要因の一つです。

松代・松之山エリアには、里山体験を受け入れる農家民宿や田舎体験の受け入れ窓口もあり、家族で連泊しながら地域の暮らしに触れやすい土台が整いつつあります。[6]

観光事業者の立場から見ると「地域の年中行事」と「連泊しやすい里山ステイ」をどう組み合わせるかが、継続・継承につながる旅を考えるうえで重要なポイントとなるでしょう。

徳島・祖谷地域|「神代踊」と過疎の中での担い手育成

画像出典:三豊市観光交流局

徳島県三好市の祖谷地域は「祖谷のかずら橋」に代表される山間の集落。伝統的な橋の架け替え技術や民俗行事が残る地域です。

西祖谷山村に伝わる「神代踊」は、1100年以上の歴史を持つ雨乞いの踊りで、国の重要無形民俗文化財に指定され、2022年にはユネスコの無形文化遺産「風流踊」の一つとして登録されました。

一方で、三好市では無形の民俗文化財を受け継ぐ担い手が減少しており、その継承が大きな課題となっています。[7]

そこで三好市は文化財計画の一環として体験教室や映像記録を通じて後継者育成に尽力。観光側では、一日一組限定の農家民宿など、祖谷の暮らしを体験しながら三世代でも滞在しやすい受け皿も誕生しています。[8]

「過疎」「担い手不足」「生活文化を体験できる宿」が同じエリアに存在することは、今後、縁のある家族が「関係者として戻ってくる旅」を設計する余地が大きいともいえます。

南信州・民俗芸能継承推進協議会が描く「出身者への呼びかけ」

画像出典:遠山郷観光協会公式サイト

長野県南信州地域は、遠山霜月祭や新野の盆踊りなど、多くの民俗芸能を抱えるエリアです。近年は人口減少と高齢化により存続への不安が高まっています。

こうしたなかで「南信州民俗芸能継承推進協議会」は、民俗芸能の担い手や行政などが一堂に集まり、継承の方針を共有する場として設立されました。[9] [10] 

取組方針では新たな担い手を確保するための重点施策として、出身者や血縁者、地縁者へ積極的にアプローチ。各市町村や地区は、都市部に暮らす出身者に向けて情報を発信し、地域活動への参加や協力を呼びかけています。

さらに都市部で「民俗芸能体感・講習会」を開き、出身者などに芸能の魅力と継承の危機を伝える取り組みも計画されています。また帰省や成人式などの節目を継承のチャンスと捉え、「ゆかりのある人が再びコミュニティに関わる」導線も製作中。

観光・研修の企画側から見ると、この方針に合わせて「帰省+参加しやすいプログラム」を組むことで、三世代が同じ芸能にちがう役割で触れる場を設計しやすくなるでしょう。

縁のある人が一歩踏み込める余白

新潟・徳島・南信州の三地域は、制度設計の成熟度や観光規模こそ異なりますが「縁のある人が一歩踏み込める余白」がある点で共通しています。

松代観音祭は、この祭りを目当てに都市部から帰省する人や、その家族が訪れることを地元の高齢者が楽しみにしている場です。

祖谷地域では、祖谷の暮らしに触れられる一日一組限定の農家民宿など、小規模な宿泊体験を提供。

南信州では、出身者や血縁者、地縁のある人への働きかけを取組方針として明文化。一度地域を離れた人に情報発信や協力を呼びかけ、民俗芸能の担い手として関わってもらうことを目指しています。

準備を少し手伝う、当日の運営を支える、子どもが列に加わる。そうした小さな関与をうながす余白は、地域側に心理的な安心をもたらします。

観光事業者や企業の研修担当者にとっては「誰が、どのタイミングで、どの程度の関わり方をすれば双方にとって心地よいか」を、地域ごとの前提条件に合わせて設計する視点が欠かせません。

観光事業者・企業研修が取り組める3つのアクション

観光事業者や企業研修の担当者が、こうした地域と連携してリジェネラティブな三世代旅行をつくるには、次の3つのアクションが考えられます。

  1. 地域の文化財計画や継承方針に目を通し、自治体や保存会と課題認識を共有すること
  2. 三世代が泊まりやすい滞在拠点(連泊できる宿や民宿)を、既存の施設と組み合わせて確保すること
  3. 出身者や縁のある人を対象に、帰省や社内研修と組み合わせて参加できるプログラムを小さく試行すること

たとえば、盆や祭礼の時期に合わせて「午前は祭りの準備の見学と体験、午後は地域の人との対話、夜は家族で振り返る時間」といった一日の流れを組むだけでも、旅の意味は大きく変わります。

重要なのは「地域が守りたいもの」と「来訪者が持ち帰りたい学び」を丁寧にすり合わせることです。一方的なボランティアでも、消費にとどまる観光でもない「第三の関係」を築く視点が求められます。

三世代旅行を「地域の未来に投資する旅」に変える

三世代旅行は、活用の仕方しだいで「地域の未来に投資する旅」へと変えられます。

松代観音祭のように、祭りが帰省の強い動機になっている地域もある一方で、祖谷や南信州のように、出身者への呼びかけや体験の場づくりを進めている地域もあります。

観光事業者や企業に求められるのは、地域の前提を理解したうえで「どの程度の関与が持続可能か」を見極める視点です。

担い手を一気に増やすのは現実的ではありません。しかし、準備や運営に関わる、子どもが列に加わる、家族で対話するといった段階的な参加は、地域にとって確かな意味を持ちます。

無形文化は制度だけでは続きません。関わろうとする人がいるという事実こそが、続ける理由になります。三世代旅行は、その事実を生み出す一つの実践的な方法といえるでしょう。

参考文献

[1] 無形の民俗文化財の保存 ―方策の共有と議論の継続のために

[2] 文化庁|無形の文化財の登録制度の創設に向けて

[3] 文化庁|文化財の確実な継承に向けたこれからの時代にふさわしい 保存と活用の在り方について (第一次答申) 平成 29 年

[4] 山形ふるさと塾 『活 動 の 手 引 き』

[5] 300年の歴史ある松代観音祭 2日間で1.2万人が行事を楽しむ – 十日町タウン情報

[6] 越後妻有田舎体験推進協議会

[7] 第5章 文化財の保存又は活用に関する事項

[8] 農家民宿祖谷八景 | まるごと三好観光ポータルメディア

[9] 取組方針 | 南信州民俗芸能ナビ

[10] 南信州民俗芸能パートナー企業制度




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