2024年– date –

2024年8月6日、日本の若者が火力発電事業者10社に対して、民事訴訟を提起しました。 火力発電事業は、日本のCO2排出量の約3割を排出していると言われています。未来の世代を守る取り組みとして、16名の若者が「CO2排出量の削減」を求めて民事裁判を起こす...

10月8日から10日にかけて、オーストラリアのパースで「WTTCの第24回世界サミット」が開催されました。本サミットにおいて、観光産業のCO2排出量が減少し、環境への影響を減らしていることが報告されています。 今回の記事では、観光産業がどのようにCO2排...

広大な大自然、コアラやカンガルーなどの野生動物、世界最大のサンゴ礁であるグレートバリアリーフなどで世界的に有名なオーストラリアは、環境問題にも積極的に取り組んでいます。 一方で、オーストラリアは気候変動の影響を特に受けやすい国でもあります...

箱根町は、持続可能な観光地を認証する国際的団体「グリーン・デスティネーションズ」の表彰制度「世界の持続可能な観光地トップ100選」*を2022年、2023年と2年連続で受賞し、さらには2023年のファイナリスト審査において「ビジネス＆マーケティング部門」...

近年、地球温暖化をはじめとした気候変動の影響による厳しい暑さや異常気象を避けるために、休暇を利用してより涼しい国・地域を訪れる人が増えています。 こうした背景から、欧米の旅行者の間では、北欧などより冷涼な気候を求めて目的地を選択する「クー...

バリ島は過剰開発による観光問題に対応するため、特定エリアでのホテルやヴィラ、ナイトクラブの新規建設に対するモラトリアム（建設停止）を検討しています。このモラトリアムは、バリ島の土地過剰開発を抑制し、観光の質や雇用を向上させ、島の伝統文化...

観光庁は、「オーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光推進事業」における三次公募の結果、新たに32件の「一般型」プロジェクトを選定しました。この事業は、観光客の集中や地域住民への影響を軽減し、観光を持続可能にするための取り組み...

ニュージーランド政府は、ニュージーランドに入国するためのビザ/NZeTA (ニュージーランド電子旅行局) を申請するほとんどの外国人旅行者に対し、2024年10月1日から課す観光税「International Visitor Conservation and Tourism Levy（IVL）」を現在の35NZ...

山口市が、世界的な観光都市を評価する「スイス観光賞」を受賞しました。日本国内では、2023年に京都市がアジア初の受賞を果たしており、山口市は国内で2番目の受賞都市となります。 スイス観光賞は、スイス観光賞選考委員会により選考され、観光分野にお...

すべての人が障壁や制限なしに安心して旅行を楽しめるようにすることを目指すインクルーシブツーリズムを促進する動きが世界で広まっています。 本記事では、日本の観光庁も推進しているインクルーシブツーリズムの概念や取組事例を紹介します。 インクル...