2025年3月5日、サステナビリティ基準委員会は、日本初のサステナビリティ開示基準を正式に公表しました。本基準の策定は、国際的なサステナビリティ開示基準の整合性を図りつつ、国内の企業が適切に開示を行えるようにすることを目的としています。
サステナビリティ基準委員会の設立背景
サステナビリティ基準委員会は、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の設立を受け、2022年7月に設立されました。その主な目的は、
- 日本に適用されるサステナビリティ開示基準の開発
- 国際的なサステナビリティ開示基準の策定への貢献
となっており、国際基準との整合性を保ちつつ、企業の持続可能な成長を支援することを目指しています。
基準策定の基本方針
サステナビリティ開示基準の策定にあたり、基準委員会は以下の点を重視しました。
国際的な比較可能性の確保
開示情報が国内外で比較可能なものとなるよう、ISSBのIFRSサステナビリティ開示基準との整合性を確保。
透明性と信頼性の向上
企業が開示する情報の質を高め、投資家やステークホルダーが信頼できる情報を得られるようにする。
企業の実務に即した基準設定
企業が実際に適用しやすい基準とするため、関係者との対話を重視しながら策定。
公表されたサステナビリティ開示基準
2025年2月19日に開催された第49回サステナビリティ基準委員会において、以下の3つのサステナビリティ開示基準が承認され、3月５日公表されました。
公表発表はこちらから
https://www.ssb-j.jp/jp/ssbj_standards/2025-0305.html
公表された3つのサステナビリティ基準
これらの基準は、企業がサステナビリティに関する情報を適切に開示し、投資家や社会と積極的に対話するための指針となることが期待されています。
今後の展望
今後、企業による本基準の適用に向けた準備が進められるとともに、基準委員会は適用状況をモニタリングしながら必要な見直しを行っていく予定です。本基準の詳細や適用方法については、サステナビリティ基準委員会の公式ウェブサイトにて公開されています。今後の企業の対応や実務運用に関する最新情報も随時発信される予定です。
