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CDPは、136兆米ドルの資産を持つ740以上の投資家からプラスチックに関する情報開示を促すよう求められたため、プラスチックに関連する質問書を追加しました。世界では、プラスチックによる汚染が深刻化しています。

ファッション業界は環境負荷が問題視され、CDPによる情報開示が増加。欧州の多くのブランドが透明性を重視し、持続可能性に向けた取り組みを加速中。

CDPはロンドンに本拠を置くNPO団体で、企業や自治体による環境への影響を把握するため、世界の企業に対して二酸化炭素の排出量や気候変動への取り組みに関する質問書を送り、集めた情報を公開しています。今回は、都市や自治体に対する質問事項や認定されている地域の取り組みを紹介。

ESG投資の重要性が高まる中、CDPは企業の環境への取り組みを評価し、投資家に対して情報開示を促しています。CDPは気候変動、水セキュリティ、森林の管理などに関する詳細な質問書を企業に提出させ、その結果をランク付けします。

地球温暖化による気候変動は、我々の生活に今すぐに影響を及ぼすようには思えませんが、子どもたちの未来を閉ざしかねない重要な課題といえます。この記事では、気候変動に対する日本の取り組みとともに、気候変動に取り組む日本のベンチャー企業をご紹介。