マップルとLINEヤフー、地方創生で協力強化

昭文社ホールディングスの子会社である株式会社マップルは、2025年1月にLINEヤフー株式会社と地方創生に関する「共同取組推進に関する覚書」を締結しました。この提携により、両社は地域の観光振興やデジタル化を推進し、地方の活性化に寄与することを目指しています。

具体的には、マップルが提供する「デジタル観光パスポート」や「充電観光マップ」などのデジタルソリューションと、LINEヤフーの持つプラットフォームや技術力を組み合わせ、地域の観光情報の発信やEV（電気自動車）観光の促進、充電インフラの整備など、多角的な取り組みを展開していく予定です。

デジタルで地域活性化

「デジタル観光パスポート」は、LINE公式アカウントを活用した自治体向けの情報プラットフォームです。本サービスは、観光情報の発信やクーポンの提供、ユーザーアンケートの実施など、多彩な機能を一元的に提供し、地域と来訪者との継続的なコミュニケーションを支援します。2022年の提供開始以来、全国の自治体で導入が進んでいます。

具体的な活用事例として、2024年10月に福島県磐梯町で実施された自動運転車両の公道走行実証実験があります。この実験では「デジタル観光パスポート」が自動運転車両の乗車予約や観光案内のプラットフォームとして活用され、約140名の友だち登録を獲得しました。これにより、地域の観光情報やふるさと納税、ECサイトなどの情報を提供し、地域ブランディングにも貢献しています。 

また、那須塩原市観光局にて2022年より導⼊されている「なすしおばら観光パスポート」は、サービス開始から約1年半で友だち登録数が6,000⼈に到達しました。利⽤者の居住地は北海道から沖縄まで全国44都道府県に及びます。その後も特別なプロモーションを⾏うことなく、登録者数を堅調に伸ばしています。

「デジタル観光パスポート」は、LINEという身近なコミュニケーションツールを活用することで、来訪者との接点をデジタル化し、SNS上での再訪促進や関係深化を図ることができます。また、ユーザーデータの分析により、年齢、性別、居住地などの情報を把握し、効果的な観光施策の立案や地域振興計画の策定に活用できます。

また、2024年10月に福島県磐梯町で実施された自動運転車両の公道走行実証実験において「デジタル観光パスポート」を活用し、乗車予約から観光案内までを一元対応するサービスを提供しました。この取り組みは、地域の観光DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、観光客の満足度向上と地域活性化に寄与しています。

これらの取り組みを通じて、地域の魅力を効果的に発信し、観光客の利便性を高めるとともに、地方創生と持続可能な観光地づくりに積極的に貢献しています。マップルは今後も多様なパートナーと連携し、地域の魅力を最大限に引き出すためのデジタルソリューションを提供していく方針です。

参考資料

https://biz.mapple.com/kanko-dx/tourist-area/linessppt

https://mapple.com/news/20241030/

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digitaldenen/koshien/honsen/2024/0043.htm