双日株式会社のサステナビリティ｜人権尊重とサプライチェーンのリスク管理

2022-2-252024-8-2

ESG投資の加速により、多くの企業が環境面、社会面での取り組みを強化しています。また、2021年にはコーポレートガバナンス・コードが改訂され、企業の取締役会が検討すべき課題に「人権の尊重」が明記されました。今後はより多くの企業が、情報開示を行なっていくと思われます。本記事では、双日株式会社（以下、双日）の人権への取り組みについてご紹介します。

双日グループの人権方針

サステナビリティの重要課題（マテリアリティ）の一つとして「事業に関わる人権の尊重」を掲げています。

人権尊重へのコミットメント
人権の尊重は当社にとっての価値、そして社会にとっての価値という「2つの価値」を創造し、ステークホルダーの期待に応えるために不可欠な要素であると確信しています。双日グループは事業活動を行う中で、人権への負の影響の発生または助長を回避し、直接関係する負の影響の低減・予防に取り組む責任があることを認識しています。双日グループは、「国際人権章典」および国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」が定める人権を尊重し、「ビジネスと人権に関する国連指導原則」に則って活動します。
双日グループの従業員
グループ役職員、従業員に対し、差別の禁止、人種・国籍・民族・信条・性別・社会的身分・宗教・年齢・心身の障害・性的指向等を含む多様性の尊重、児童労働・強制労働の禁止、腐敗行為の防止、安全な労働環境の提供､最低賃金の確保､適切な労働時間管理を含む労働慣行等の促進を図ります。双日グループは結社の自由と団体交渉権を支持します。
人権デュー・ディリジェンスの実施
「ビジネスと人権に関する国連指導原則」に則り、潜在的な人権への負の影響を評価し、その低減・予防及び報告に努めます。また、ステークホルダーとの対話の重要性を認識しており、当グループの事業に関連した人権問題について、ステークホルダーと対話を行います。
特定の人権課題
先住民族について：先住民族が在住する地域での事業活動において、先住民族が固有の文化や歴史を持つことを認識し、事業活動を行う国・地域の法律や国際的な取り決め「先住民の権利に関する国際連合宣言」や「国際労働機関（ILO）第169号条約」に定められた先住民の権利への配慮を行います。
警備会社起用について：警備会社による人権侵害に加担しないため、当グループは、人権と基本的な自由の尊重を確保する枠組み内で企業がどのように事業活動を行うべきかという指針を提供する、｢安全と人権に関する自主原則｣（VPSHR）を支持します。

一部抜粋して紹介しましたが、人権を尊重するため、この方針をサプライチェーン全体で協力して行えるよう働きかけています。