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食料危機の問題を解決するために何ができる?ドバイ万博から考える

2024 7/26
ドバイ万博 社会(ヘルス、まちづくり、ジェンダー)
CO2削減 ドバイ万博 企業事例 気候変動
2022-9-142024-7-26
フィンランドパビリオン - 垂直農法

食料不足や飢饉、タンパク質不足、フードロスなど、世界には「食」にまつわるさまざま課題が存在します。本記事は、「食料危機」についてお伝えします。多くの国際会議で、気候変動と食料危機はワンセットで議論がされるようになってきています。一方で、日本で食料危機を感じる瞬間はあるでしょうか。日本のスーパーマーケットやコンビニエンスストアへ足を運べば、多くの食べ物が並んでいます。食料危機は遠い国の問題のように感じてしまうかもしれませんが、実は私たち日本人にとっても非常に身近かつ深刻な問題です。

目次

日本が抱える問題

食料自給率
引用:農林水産省 日本の食料自給率

2021年の日本のカロリーベースの食料自給率は38%です。つまり、私たちが普段口にしている食べ物の多くが海外で生産され、日本に輸入されているということです。しかし、日本ではまだ食べられるのに廃棄されてしまうフードロス(食品ロス)の問題が深刻です。平均すると、1日あたりお茶碗1杯分の食料が捨てられている計算になります。

食糧危機が起こる原因

食料危機は、戦争や紛争、極端な貧困、需要と供給のバランスの崩壊など、さまざまな問題が複雑に絡み合って起こっています。今回は気候変動による自然災害と人口増加という2つの要素について見ていきます。

気候変動による自然災害

地球の気温が上昇することで、大型の台風の発生や豪雨、山火事や砂漠化といった自然災害が多発しています。2022年、イギリスでは記録的な熱波の影響でテムズ川の源流が枯れるなど、深刻な水不足に陥っています。水の惑星と呼ばれる地球ですが、私たちが使用できる「水」というのは、全体の1%以下です。しかもそのうちの7割は、食料生産に使用されています。つまり、気候変動による水不足も食料危機という問題と深く関係しています。

日本の食料自給率が低いことは前述した通りですが、バーチャルウォーターという指標でみる日本の水自給率は27%と、食料自給率より低い数値となっています。私たち日本人は、食料も水資源も大きく海外に依存しています。気候変動によって水不足が深刻化すると、生産量が落ちることで輸入することができなくなり、深刻な食糧危機に陥る可能性もあるかもしれません。

人口の増加

世界人口の推計値
引用:国際連合経済社会局(世界人口推計 2019年版)

地球全体の人口は2022年現在、約80億人となっています。さらに、2050年には100億人を突破すると言われています。食料需要が増加することで、今のままの食料システムでは多くの人が飢餓に陥ってしまうと言われています。WFP(国連世界食糧計画)によると、2019年以降、深刻な飢餓に苦しむ人々の数は増加しています。2022年に緊急飢餓に直面している人の数は、合計5,000万人にも及んでいると発表されています。

タンパク質危機

人口の増加によって起こる問題は、食料不足だけではありません。タンパク質は五大栄養素の一つで、私たちの筋肉や内蔵、血液を作り出すのに必要な成分です。しかし、2025年から2030年頃には需要と供給のバランスが崩れることで、タンパク質が不足するタンパク質危機も起こると言われています。

今まで以上に肉を生産すれば良いと感じるかもしれません。しかし、畜産は世界全体で排出される温室効果ガスの14.5%を占めています。また、多くの土地や水、穀物を必要とするので、森林破壊が行われるなどの問題も抱えています。そこで、現在注目されているのが、大豆ミートや培養肉、昆虫食などの代替タンパク質です。

詳しくはこちらでご紹介しております▼

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テクノロジーとシステムの構築が重要

では、これらの問題を解決するためにはどうすればいいのでしょうか?今回はドバイ万博で紹介されていた、解決に向けた取り組み事例をご紹介します。

この世界共通の問題を解決するためには、大きく2つの方法があると感じました。一つが「テクノロジー」、もう一つが「循環システムの構築」です。

テクノロジー

まずは、テクノロジーの事例について見ていきます。ドバイ万博には3つのサブテーマがあり、その一つがサステナビリティでした。サステナビリティを代表する「Terra(テラ)」と呼ばれるパビリオンはもちろん、ドイツ、ケニア、ナイジェリア、フィンランドなど、多くのパビリオンで垂直農法が紹介されていました。

垂直農法とは、高さを利用して野菜を栽培する方法です。狭い面積でも栽培することができるので、これまでは地方から野菜を運んでいた都市部でも栽培することが可能になります。メリットは他にもあります。例えば、ドイツパビリオンでは、95%水の使用量や土地の利用を減らすことが可能になると紹介されていました。また、輸送にかかる二酸化炭素の排出量も90%削減することが可能です。さらに室内で管理を行うので、農薬を使用する必要がなく、土壌汚染を引き起こす心配もありません。Terraやフィンランドパビリオンでは、実際に野菜が栽培されており、霧吹きなども行われていました。

また、深刻化している砂漠化に対して取り組んでいる企業の事例も紹介されていました。詳しくはこちらの記事でご紹介しておりますので、ぜひご覧ください。

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次に、同じくドイツパビリオンで紹介されていたのが、資源を無駄にしない循環するシステムです。

野菜を無農薬で育てると虫が付きます。それらを採取し、魚の餌に加工して魚を養殖します。その際に使用した水をまたトマトの栽培に利用し、そこに付いた虫をまた餌に加工する、という循環するシステムの事例が紹介されていました。

ドイツパビリオン - 食料システム

人手が必要なことなので、人口減少や高齢化が深刻な日本で実現することは簡単ではないかもしれません。しかし、このように資源を上手に活用しながら、土壌汚染の緩和や水資源の有効活用といった環境にも配慮できるシステムを構築することは、今後多くの分野で必要です。

最後に

普段の生活の中で、「食」に関する問題について考える機会はありますか?紛争や気候変動による自然災害や砂漠化によって、食料不足や食料危機に苦しむ人々がいます。また、先進国のフードロスは、解決可能な課題です。フードロスに対する取り組みは、食料を生産・輸送する過程で排出されてしまう二酸化炭素の削減にもつながります。物理的に遠い国での出来事も、その問題を引き起こしている原因は身近にあると理解すべきです。

今後起こる人口爆発に、既存の食料システムで対応することはできません。テクノロジーを積極的に活用しながら、環境を保全し、限られた資源を有効活用するシステムを構築する必要があります。特に人口が集中する都市部の食料システム構築は、多くのアップデートを必要としています。

参照:
WFP国連世界食糧計画(WFP)




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