【2026年最新版】北海道オーバーツーリズムの現状と対策｜美瑛・ニセコ・小樽の深刻化する問題と宿泊税導入

2024年、北海道の延べ宿泊者数は4,462万人泊と過去最多を更新しました。特に、訪日外国人は1,031万人泊と前年同期比で大幅に増加。コロナ前の水準を大きく上回る回復を示しています。[1]

同年度、人口9,600人の美瑛町には約238万人の観光客が訪れました。[2]また、人口5,000人の倶知安・ニセコエリアでは年間約290万人の観光客（うち外国人約49万人）が訪れ、延べ宿泊者数145万人泊の半数を外国人が占めています。[3]

これら急激な観光客集中が交通渋滞や農地侵入、住民生活への支障を生み出し、「オーバーツーリズム」として深刻な社会問題化しています。

こうしたオーバーツーリズムの激化を受け、2026年4月1日には北海道宿泊税も導入され、対策は「マナー啓発」から「財源確保と地域運営」を含む段階に進みました。また同年3月には第5次観光立国推進基本計画も閣議決定され、国と自治体の方針が「量の拡大」から「持続可能性と需要分散」へ軸足を移しています。[4]

本記事では、観光事業者やサステナビリティ担当者に向けて、北海道各地の最新事例と先進的な対策を詳しく解説します。

北海道オーバーツーリズムの現状｜深刻化する問題

画像出典：日本経済新聞

観光客の急増により、北海道では受け入れ能力を超える地域が出ています。特に美瑛町、ニセコ町、小樽市では、住民生活や農業など基幹産業への影響が深刻化し、持続可能な観光地づくりが急務となっています。

オーバーツーリズムとは？定義と北海道での特徴

オーバーツーリズムとは、特定の観光地に観光客が過度に集中することで、地域社会や環境に悪影響を及ぼす現象です。日本語では「観光公害」とも呼ばれ、地域住民の日常生活への支障、環境破壊、文化遺産の損傷などを引き起こしています。

北海道では、東アジア系大型バスツアーによる特定地域への極端な集中が特徴的です。

また、農業地域での観光とのトラブルという他県にはない独自の問題を抱えています。

観光客の多くが日帰りで、宿泊による経済効果が限定的な一方で、交通渋滞や農地侵入などの負の影響は深刻化しています。

北海道の観光客数増加の背景｜インバウンド回復と集中化

2024年度の北海道運輸局の統計によると、訪日外国人延べ宿泊者数は892.5万人泊で、全体の約20.1%を占めています。2023年度（673.3万人泊）から2024年度（892.5万人泊）にかけて、外国人延べ宿泊者数は約32.6%増加しました。

特に外国人宿泊客は道央圏に集中しており、この偏在が交通渋滞や住民生活への負荷を招いています。[5]

一方、2025年4〜9月の北海道の観光入込客数は物価高などを背景に前年同期比で減少したとの報道もあり、オーバーツーリズムは「道内全体の総量」よりも、「どの時期・どの地域に集中するか」の偏在が本質的な問題となっています。[6]

主な問題地域の概観｜美瑛、ニセコ、小樽

北海道で最も深刻なオーバーツーリズム問題を抱える3つの地域を概観します。

美瑛町では、人口約9,600人に対し2023年度に約238万人の観光客が訪れました。

人口の約250倍という極端な集中により、農地への無断侵入や交通渋滞が深刻化し、ついに観光名所のシラカバ並木38本が全伐採される事態に至っています。

伐採の背景には、路上駐車や無断立ち入りで生活道路が通行困難になり、危険が増した点があります。加えて、白樺が畑の日照を遮り、農作物の生育に影響を及ぼす懸念も重なりました。住民の要請を受け、町は安全確保と農業保護のため並木を撤去する判断を下しました。

人口約5,000人の倶知安・ニセコエリアには、年間およそ290万人の観光客が訪れ、そのうち約49万人が外国人です。延べ宿泊者数は145万人泊にのぼり、その半数を外国人が占めています。

また、小樽市では2024年度に7年ぶりに800万人台を回復し、外国人宿泊客も28万人と過去最多を記録しました。[7] 2025年度上半期にはさらに観光客数が8年ぶりに400万人を突破し、宿泊客数も上期としては過去最多の約50万人を記録するなど、混雑の勢いは続いています。[8]

北海道各地のオーバーツーリズムの事例紹介

北海道の各地域では、それぞれ異なる要因でオーバーツーリズムが発生し、独自の対策を講じています。美瑛町では農業景観、ニセコ町では世界有数の雪質、小樽市では映画ロケ地というそれぞれの魅力が、予想を超える観光客を呼び込み、地域住民の生活に深刻な影響を与えています。ここでは、3つの地域の具体的な事例と対策を詳しく見ていきます。

美瑛町のオーバーツーリズム事例

美瑛町は、現在年間約238万人もの人が訪れる人気観光地です。当地域に観光客が集中する大きな理由は、SNSで拡散された美しい自然景観です。

波状丘陵の農村風景や、Apple社のデスクトップにも採用された「白金青い池」。近年ではシンボル的な「クリスマスツリーの木」「セブンスターの木」などが韓国などで“映える”スポットとして紹介されています。

画像出典：観光庁

美瑛町の最も深刻な問題は、特定観光スポットでの混雑・交通渋滞と観光客のマナー違反です。

セブンスターの木では同一時間帯にバス6〜7台が路上駐車し、近隣農家の作業に支障をきたしています。また、白金青い池ではトイレ待ちで100人ほどの行列が発生し、駐車場待ちの車両が周辺道路に列をなす状況です。

こうした課題に対応するため、美瑛町は「美瑛町オーバーツーリズム対策協議会」を設立し、以下の5つの対策を実施しました。

セブンスターの木駐車場を改修し、バス駐車台数を4台から10台に増設
クリスマスツリーの木周辺に警備員を配置し、違法駐車やマナー違反を抑止
白金青い池にトイレを増設し、利用者の待ち時間を緩和
観光マナーを表示するデジタルサイネージを3か所に設置
混雑状況を可視化するカメラ増設のための調査を実施

これらの施策は、交通渋滞の緩和と観光マナー啓発の両面から対策を進める取り組みです。

しかし、2025年夏の北海道新聞の報道では、町民アンケートで約7割が「混雑は緩和していない」と回答しており、施策と住民の体感との間にギャップが残っています。

美瑛町ではさらに一歩踏み込んだ対策として2026年7月1日から白金青い池の駐車場利用料を値上げしています。[9]

ニセコ町のオーバーツーリズム事例

画像出典：ニセコ町

ニセコ町は2000年代から外国人観光客が急増している地域です。2001年から2023年の間に外国人延べ宿泊数は約135倍に拡大。2023年には年間約290万人が訪れ、そのうち外国人は約49万人を占めました。

観光客がニセコに集中する理由は、上質なパウダースノーと雄大なニセコ連峰という圧倒的な魅力にあります。

その結果、冬季と夏季の観光客数の差が大きく、延べ宿泊者数の比率は「冬10：夏4」となっています。

画像出典：観光庁

ニセコエリアでは観光客急増により、次の3つの課題が深刻化しています。

冬季のタクシー不足
リゾートエリアでの交通渋滞
観光マナーの悪化

冬季には飲酒を伴う食事後にタクシーが捕まらず、帰宅困難になる観光客が続出。また、ニセコひらふ地区では約2kmの渋滞が発生し、宿泊施設数に比べて飲食店が少ないため「夕食難民」も生じるなど、地域住民の生活にも影響が出ています。

隣接する倶知安町では、交通やマナー改善のため次の施策を導入しました。

ニセコモデル（タクシー増強）
ひらふ無料シャトルバスの運行
スマートごみ箱の設置

ニセコモデルでは域外タクシー事業者と連携し、札幌などから12社20台45名が応援参加。運行体制を約2倍に拡充し、GOアプリでの予約必須化により効率化を図っています。

無料シャトルバスは5系統に再編し、特に市街地への「DOWNTOWN LINE」で夕食難民対策を強化した結果、バス利用者が76,528人から87,770人に増加しました。

さらにニセコ町では、2026年度から導入される宿泊税の使途にオーバーツーリズム対策を含む地域内交通の充実が明示されました。道内では珍しい定率制を採用しており、観光収益を住民の移動環境改善にも還元する仕組みとして注目されています。[10][11]

小樽市のオーバーツーリズム事例

画像出典：小樽市

小樽市では、2024年度に観光入込客数が7年ぶりに800万人台を回復し、806万8,800人（前年度比106.0％）に達しています。

特に外国人宿泊客数は28万2,688人（前年度比 132.6％）と過去最多を記録しました。

映画「Love Letter」のロケ地として船見坂が中国や韓国の観光客に人気の撮影スポットとなったことが大きな要因となっています。

小樽市の最も深刻な問題は、観光客による重度のマナー違反です。

2025年1月には、朝里駅近くで写真撮影のために線路内に立ち入った中国人観光客が、列車にはねられ死亡する事故が発生しました。さらに、路線バスが観光客で満員となり、市民が乗車できない事態も発生しています。[12]

対策として、小樽市は警備員を配置し、朝里駅や銭函駅など市内3か所に警備体制を構築しました。2026年1月時点では、船見坂3名、銭函駅周辺3名、朝里駅周辺2名、三本木急坂2名へと配置を拡充しています。[13]

画像出典：Otaru Next 100 実行委員会

また、地元の若者グループ「Otaru Next 100 実行委員会」約150人が忍者に扮したマナー啓発動画をSNS向けに制作。「DO NOT ENTER！私有地に入らないで！住民が困ってるでござる」というメッセージで訪日外国人観光客への注意喚起を行っています。

この創意工夫を凝らした取り組みは第10弾まで展開予定で、楽しみながらマナーを伝える新しいアプローチとして注目されています。[14]

さらに、小樽市は2025年6月、小樽駅前や運河周辺など市内の観光拠点にデジタルサイネージ（電子看板）を設置するマナー啓発業務を委託することを決定しました。

看板では撮影時のマナーや安全注意をリアルタイムで案内し、現場での情報発信を強化します。これにより、観光客の行動変容を促し、撮影マナー違反の抑止効果を狙います。[15]

加えて小樽市は、2024年1月〜2025年12月のGPS人流データを用いたデジタル技術活用オーバーツーリズム実態調査を実施し、時間帯・エリア・居住地別の来訪パターンを可視化。2025年度には、混雑の少ない時間帯に市内を巡る「おたるモーニングツアー」などの実証事業も行われ、参加者の約8割が好評と回答しています。[16]

各地で始まる対策の最新動向

北海道では、オーバーツーリズム問題の解決に向けて革新的な対策が始まっています。特に注目すべきは、以下の新しい取り組みです。

AI技術を活用した混雑制御
地域住民参加型のマナー啓発活動
農業と観光の共存への新たな試み

これらの対策は、単なる問題対処ではなく、持続可能な観光地域づくりに向けた戦略的アプローチとして展開されており、観光事業者にとって重要な参考事例となっています。

AI技術活用による混雑制御

画像出典：北海道美瑛町

美瑛町では、日本でも先進的なAIカメラによる観光地混雑状況可視化システムを導入しています。以下の人気スポット、４か所にAIカメラを設置し、3分ごとに混雑状況を更新しています。

クリスマスツリーの木
白金青い池
道の駅びえい「白金ビルケ」
十勝岳望岳台

「混雑中」「やや混雑」「混雑なし」の3段階で表示され、観光客は事前に混雑状況を確認できるようになりました。このシステムの特徴は、プライバシーに配慮し個人を特定する情報は一切表示しないこと。

さらに、美瑛町公式ホームページや観光拠点に設置したデジタルサイネージでリアルタイム情報を提供することで、観光客の分散効果を狙っています。[17]

美瑛町ではAIカメラ設置地点を段階的に拡大する方針で、可視化されたデータは警備やパトロールの重点化にも活用され始めています。

マナー啓発とパトロール体制の強化

画像出典：十勝岳ジオパーク推進協議会

地域住民参加型のマナー啓発として、「美瑛観光ルールマナー110番」を開設しました。観光客のマナー違反を目撃した際の写真や映像情報を収集し、重点的なパトロール地域の選定や観光関連会社への指導に活用されています。

小樽市では、地元の若者グループ「オタルネクスト100実行委員会」が忍者に扮したマナー啓発動画を制作し、SNSで拡散する創意工夫を凝らした取り組みを実施。これらの活動は、行政だけでなく地域住民や若者世代も巻き込んだ持続可能なマナー啓発体制の構築を目指しており、観光事業者にとっても参考になる地域一体型のアプローチです。[18]

農業と観光共存への新たな試み

画像出典：ブラウマン

美瑛町の若手農家・大西智貴氏が立ち上げた「ブラウマンの空庭。」は、農業と観光の共存を目指す先進的なプロジェクトです。[19]

畑には農家の顔写真入りの看板を設置し、QRコードから農作物の購入サイトへアクセスできる仕組みを構築しました。名称には「土を耕す人」という意味と、丘が空に広がる美瑛の景色、そして「畑は農家にとって庭」という思いが込められています。観光客に景観が農家の努力によって守られていることを伝えることが狙いです。単に「立入禁止」とするのではなく、農家の思いを共有する形で理解を促しています。

この取り組みは、観光客と農家が互いに価値を認め合いながら共存する持続可能なモデルとして注目されており、観光事業者が地域の基幹産業と連携する際の参考事例といえるでしょう。

国や自治体の取り組み

画像出典：北海道

オーバーツーリズム問題の根本的解決には、国や自治体による制度的支援と財源確保が不可欠です。

2026年4月1日には北海道宿泊税が実際に導入され、観光庁は158億円規模の支援事業を展開中です。さらに2026年3月には第5次観光立国推進基本計画も閣議決定され、これらは観光事業者の資金調達機会であり、持続可能な観光地域づくりの制度基盤として注目されています。

2026年4月1日に導入された北海道宿泊税は、1人1泊の料金に応じた段階課税制度です。

道税は2万円未満で100円、2万円以上5万円未満で200円、5万円以上で500円。札幌市では市税として5万円未満200円、5万円以上500円を上乗せします。

ニセコ町は定率制、美瑛町は独自新税を検討するなど、市町村ごとに設計思想の違いが生まれています。[20]

観光庁は「オーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光推進事業」で158億円を予算化。地域一体型8,000万円、実証・個別型5,000万円を上限とする補助を実施しています。[21]

2026年3月に閣議決定された第5次観光立国推進基本計画では、観光の持続的な発展、地方誘客促進、観光と交通・まちづくりの連携、新技術活用が柱に掲げられました。

国の姿勢が「量の拡大」から「持続可能性と需要分散」へ明確にシフトした点は、北海道の現場対策と方向性が一致しています。[22]

オーバーツーリズム対策の今後の課題

北海道でのオーバーツーリズム対策は、ようやく第一歩を踏み出した段階です。政府が掲げる2030年訪日観光客6,000万人という目標達成に向けて、供給体制の強化と需要の分散化が急務となっています。北海道では、以下の三つの大きな課題に直面しています。[23]

人手不足の深刻化
観光客の地方分散の実現
持続可能な観光モデルの構築

観光事業者にとって、これらの課題は同時に新たなビジネス機会でもあり、長期的な視点での戦略策定が求められる状況です。

2030年までに現在の約1.7倍となる6,000万人の訪日観光客受入れには、根本的な供給体制の見直しが不可欠です。特に深刻なのは人手不足で、日本の生産年齢人口は1995年をピークに減少しており、観光産業では他業界と比べてもより厳しい状況となっています。北海道の観光関連業界では、コロナ禍で削減した人員をまずコロナ前の水準に戻す必要があり、その上で更なる拡充が求められます。

需要の分散化も重要な課題です。

2024年4月時点で三大都市圏の外国人延べ宿泊者数が2019年同月比+ 40.6％である一方、地方部は同+ 5.9％に留まっており、地域格差が拡大しています。[24]

観光庁では全国35の国立公園への高級リゾートホテル誘致を進めていますが、宿泊施設の充実だけでは十分でなく、観光コンテンツの充実が不可欠でしょう。[25]

2026年時点でもう一つ重要なのが、住民の体感と施策のギャップです。美瑛町で対策を複数打っても「混雑は緩和していない」と感じる住民が多いように、施策の件数ではなく生活改善の実感を指標にする必要があります。観光事業者にも、集客KPIだけでなく地域との関係性KPIを持つ姿勢が求められます。[26]

北海道のオーバーツーリズムから考える持続可能な観光

北海道におけるオーバーツーリズムは、美しい自然や文化が持つ魅力の裏返しともいえる現象です。観光客の急増は地域経済に恩恵をもたらす一方で、住民生活や環境への負担も増しています。美瑛やニセコ、小樽といった人気観光地では、交通渋滞やマナー違反など具体的な問題が顕在化しました。

それぞれの地域では、AI技術の導入やマナー啓発活動など創意工夫を凝らした対策が始まっています。小樽ではGPS人流データを使った実態調査や早朝観光ツアーなど、需要の分散を狙う施策も広がってきました。農業と観光の共存を目指す取り組みは、新しい観光モデルのヒントとなるでしょう。

また、国や自治体による宿泊税や補助事業も、持続可能な観光の実現に向けた重要な基盤です。2026年4月からは北海道宿泊税が実際に導入され、同年3月には第5次観光立国推進基本計画も閣議決定されるなど、制度面の整備が一段進みました。

2030年に向けて、供給体制の強化と観光需要の分散が欠かせません。人手不足の解消や地域格差の是正も大きな課題といえるでしょう。

観光の恩恵を広く共有し、住民と旅行者が共に心地よく過ごせる地域づくりを目指すことが、北海道が持続的に輝き続けるための道筋です。

問われているのは「観光客を増やすか減らすか」ではなく、「地域が受け止められる形にどう再設計するか」であり、北海道の先進事例はそのヒントを観光事業者と自治体の双方に示しています。

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