ニュージーランド政府は、観光産業と経済の活性化を目指し、2025年1月27日からビザ規制を緩和し、観光目的の訪問者が滞在中にリモートワークを行えるようにしました。
この新しいビザ規定により、訪問者は最大90日間、海外の雇用主のためにリモートで働くことが可能となります。さらに、条件を満たせば最大9か月まで滞在を延長することも可能です。
エリカ・スタンフォード移民大臣は、「これにより、新たなタイプの観光客をニュージーランドに呼び込める。多くの人に、ニュージーランドが働きながら滞在するのに理想的な場所であると感じてもらいたい」と述べました。
また、どれほどの人がこの機会を利用するかは未知数としながらも、デジタルノマドビザは海外で非常に人気が高いとの認識を示し、「滞在が通常より長くなり観光収入の増加が見込まれる。そして本当の望みは、この国を好きになってもらうこと」と付け加えました。
観光業と経済への影響
このビザ規制の緩和は、観光産業の振興と経済活性化を狙ったものです。ニュージーランドの観光市場は、コロナ禍の国境閉鎖の影響から完全には回復しておらず、海外からの旅行者数は2019年比で約86%にとどまっています。
観光業はニュージーランド経済において重要な役割を果たしており、年間約110億ニュージーランドドルを生み出し、約20万人の雇用を支えています。現在の状況を打開するためにも、新たな観光客層の獲得が重要とされています。
ニコラ・ウィリス経済成長大臣も「デジタルノマドが長期滞在することで、地元経済への貢献が期待できる。また、彼らが属する企業が将来的にニュージーランドとのビジネスを検討するきっかけにもなるだろう」と述べ、デジタルノマドの受け入れが将来的なビジネスチャンスの拡大につながるとの期待を示しました。
観光・ホスピタリティー大臣のルイーズ・アップストン氏は、デジタルノマドビザが世界的なトレンドであり、ニュージーランドも競争力を維持する必要があると強調しました。政府は特に、米国や東アジアからの高収入の労働者を引きつけることを目指しています。
このビザ規制の緩和により、ニュージーランドはデジタルノマドやリモートワーカーにとって魅力的な目的地となり、観光業の回復と経済成長に寄与することが期待されています。政府は、これらの取り組みを通じて、ニュージーランドの魅力を世界に発信し、持続可能な経済発展を推進していく考えです。
観光とビジネスの双方に新たな可能性をもたらす施策として、今後どのような影響が出るのか、国内外から関心が寄せられています。
※ニュージーランド国内の雇用主のために働くことや、現地でサービスを提供することは引き続き禁止されています。また、最大9か月までの滞在延長をする場合は、税務上の義務が発生する可能性があります。
参考文献