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中小企業も取り組む!株式会社現場サポートのESG・人権への対応

2024 7/24
社会(ヘルス、まちづくり、ジェンダー) 経済(働き方、生産・消費、産業・技術)
ESG投資 SDGs ビジネスと人権 人権 人権デューデリジェンス 企業事例
2022-3-92024-7-24
【株式会社現場サポート・事例】中小企業の人権への取り組み

コーポレートガバナンスの規範改訂やESG(環境、社会、ガバナンス)の普及により、企業の多くが気候変動や人権問題への対策を強化しています。

しかし、それはプライム市場へ上場する企業や、規模の大きい企業だけではありません。今回は、株式会社現場サポート(以下、現場サポート)の取り組み事例をご紹介します。

目次

株式会社現場サポートの人権への取り組み

株式会社現場サポート
引用:株式会社現場サポート

従業員およそ60名、鹿児島県に本社があり、建設業向けパッケージソフトウェアやクラウドサービスの企画・開発・販売・サポート、及び付随するコンサルティング・業務受託などの事業を行なっています。現場サポートが人権に取り組み、働きやすい企業となるまでの取り組みについてご紹介します。

理念の共有

現場サポートがまず行なったのは、これまであった「経営理念」を「私たちの理念」と改定し、全社員と共有することです。

私たちの理念
引用:私たちの理念

この私たちの理念には、「それぞれ個性の集まりで、だれもが尊重されます」と明記されており、現場サポートの人権方針にもなっています。

人と人との関係にも踏み込む

私たちの理念を実現するための理想的な組織の状態を形成するためには、ハード面である「システム・制度」を整えるだけでなく、もっと内部に目を向ける必要がありました。それは、「仕事のやり方」「人と人との関係」にも踏み込むことです。

現場サポート - 取り組み
引用:現場サポート – 取り組み

積極的にコミュニケーションをとることで「働きがい」のある企業へと成長しました。

コミュニケーション方法

コミュニケーションの方法にも工夫がされており、「アナログコミュニケーション」と「デジタルコミュニケーション」を行なっています。

アナログコミュニケーション

  • 社長面談:年6回、ひとり一人の声を聞く仕組みがあります。
  • 部長面談:年6回面談と、毎月の目標管理面談の仕組みがあります。
  • 社長勉強会:年に80回以上の方針共有の勉強会を開催しています。
  • 朝礼:社員が週替わりで理念に基づき考えた「私たちの信条」に関するスピーチを行います。
  • 方針説明会:年に2回の方針説明会を全員集まって行っています。懇親会付きです。
  • キャリア開発面談:社員のキャリアについての面談を年に2回実施しています。
  • フィードバック面談:賞与・給与変更の検討結果のフィードバックを行っています。

デジタルコミュニケーション

Conneというコミュニケーションツールを活用し、デジタルでの情報開示だけでなく、「ありがとう掲示板」など、オンライン上でのコミュニケーションも積極的に行なっています。

働きやすい企業として

働きやすい企業であるかどうかを、第三者による外部評価があるのでは説得力が違います。現場サポートは第三者から、働き方に関する多くの賞を受賞しており、その一部ご紹介します。

ユースエール認定企業

ユースエール認定企業

若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業を厚生労働大臣が認定する制度

かごしま『働き方改革』推進企業

かごしま『働き方改革』推進企業

柔軟な働き方がしやすい環境整備などに取り組む企業として、鹿児島県で初めて認定されました。

「働きがいのある会社」ランキング

「働きがいのある会社」ランキング

2021年 小規模部門4位
2022年 小規模部門2位

「働きがいのある会社」女性ランキング

「働きがいのある会社」女性ランキング

2021年 小規模部門1位
2022年 小規模部門2位

「働きがいのある会社」若手ランキング

「働きがいのある会社」若手ランキング

2020年 小規模部門2位
2021年 小規模部門1位

「働きがいのある会社」アジアランキング

「働きがいのある会社」アジアランキング

2020年 中小企業部門13位
2021年 中小企業部門10位

現場サポートの具体的な取り組み事例

若手社員への取り組み
現場サポートは、20代若手社員が会社全体の30%を占めています。若手社員の自主活動として週一回の近隣のゴミ拾いボランティアや、弊社のカフェスペースで子供向けICT教育に関するワークショップ開催など積極的に地域とつながる活動を行っています。

勉強会の実施
一人ひとりがプロであることを目指し、より専門性を高めることを目的に社員が各自テーマを持ち寄り勉強会を実施しています。知識をアウトプットすることを大切にし、社員が講師役を務めています。

情報の開示と共有
情報がオープンに開示され、社員全員が情報を把握できるシステム・環境づくりに取り組んでいます。クラウド上のデータベースに情報が登録され、スマートフォン・タブレット・PCなどでリアルタイムに外出先でも社内外の状況を把握できるICTツールの導入と環境が整えられています。この仕組みにより、チームが連携し、生産性が向上するだけでなく、お客様へのより良いサービス提供へとつながっています。

サポート体制
サポートセンターではお客様のお問合せをデータベースに記録し、再度お問合せいただいた際に別のサポート担当者が対応しても、前回までの経緯をスムーズに引き継ぐことができます。

最後に

株式会社現場サポートの取り組みについてより詳しく知りたい方は以下の資料をご覧ください。

現場サポートの取り組み▼
Change! Work Style▼

参照:
株式会社現場サポート
現場サポートの取り組み | 株式会社現場サポート
【働きがいのある組織を目指して】現場サポートの働き方改革 | 株式会社現場サポート




社会(ヘルス、まちづくり、ジェンダー) 経済(働き方、生産・消費、産業・技術)
ESG投資 SDGs ビジネスと人権 人権 人権デューデリジェンス 企業事例
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