エシカル消費という言葉が注目されるように、日本国内では商品やサービスを受ける際に環境や社会に配慮した選択を行いたいと思う消費者が増えています。しかし消費者は、自分の行いが実際にどのくらい影響を与えたのかを知ることができません。CoGoが開発したシステムは、ユーザー自身の消費行動がどのくらい環境に影響を与えたかを可視化し、エシカル消費を促します。
CoGo社について
CoGoは、「Connecting Good（良いことをつなぐ）」の略語で、ニュージーランドに本社を置く企業です。Cogoの創業者であるベン・グライスナー氏は、気候変動対策には個々人の変化も必要だとし、企業はもちろん、個人が排出する二酸化炭素の量を測定、削減、そして相殺するためのマネジメント・ソリューションを提供しています。
Cogoが提供するサービスには、個人向け、中小企業向け、銀行向けの3種類があります。同社と提携した企業や銀行は、サステナビリティに関するデータを顧客体験に統合することができます。例えば、ユーザーは、銀行のモバイルアプリ内で自身のカーボン・フットプリントを把握することが可能です。また、「エシカルナッジフレームワーク」を通じて、ユーザーに対してエシカルな消費を行うよう行動変容を促します。
CoGoとマネーツリーが提携を発表
Cogoは、2022年8月16日にマネーツリー株式会社（以下、マネーツリー）と提携することを発表しました。ることが目的です。
マネーツリーは、2012年に日本で創業し、金融データプラットフォーム「Moneytree LINK®︎」をベースに個人資産管理サービス「Moneytree®︎」および、企業向けにデータ連携サービスを提供しています。また同社は、2013年に資産管理サービス「Moneytree」をローンチして以来、銀行やクレジットカードなどの明細情報の連携を通じて、ユーザーにとってより便利で健全な金融ライフスタイルを提供しています。CoGoの提供するシステムは、取引ごとに「排出係数」を割り当て、ユーザーが自身の二酸化炭素排出量を正確に把握することを可能とします。また、個々のユーザーごとに気候変動対策を提案する「ナッジエンジン」が備わっており、ユーザーが環境に対して責任ある選択行動ができるようサポートします。
マネーツリーは、CoGoと提携することで、ユーザーがアプリを通じて日々の支出習慣に伴う二酸化炭素排出量を正確に把握し、環境負荷を削減するよう行動変化を促し、気候変動や人権問題の解決に取り組みます。
マネーツリーの代表取締役 ポール チャップマン氏は、プレスリリースで「私たちは日本発のフィンテック企業として、新しい技術で社会に貢献する革新的なパートナーの日本参入を支援してきました。今回のコーゴとの提携は、日本の金融機関を通じ企業やユーザーの低炭素経済への移行を促進するための第一歩になると確信しています」と話しています。
CoGoのアジア太平洋担当最高経営責任者であるジュリー・リンデンバーグ氏は、「日本は2050年までに温室効果ガスの排出を正味ゼロにすることを目標としています。これは思い切った変革が実現してのみ達成可能です。当社は銀行やクレジットカード会社などとの連携を進めることで、ユーザー一人ひとりが積極的に気候変動対策に取り組むよう指南し、脱炭素に向けた大きな変化につなげていきたいと考えています」とコメントしています。
最後に
CoGoでは、個人向けに開発したアプリケーションもありますが、日本国内ではマネーツリーとの提携により銀行や企業によるサービスの一環として普及することが予想されます。今後は、多くの銀行や企業がCoGoのシステムを導入することで、ユーザーの気候変動に対する意識の向上と行動が変化することを願います。私たちの日々の行動は、無意識の行動であっても、すべて二酸化炭素排出量に寄与しています。気候変動を緩和するには、企業だけでなく私たち一人一人も日々の行動を変えていく必要があるでしょう。
参照：
Cogo | Carbon Management Solutions
マネーツリー
コーゴとマネーツリーが提携 | Cogo Connecting Good Limitedのプレスリリース