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B Corp認証とは?重要性とメリット|持続可能性と透明性が鍵

2024 7/26
SDGs・ESG基礎
認証
2022-1-312024-7-26
B corp認証とは?取得方法やメリットについて

B corp(Bコープ)認証とは、アメリカのペンシルベニア州に拠点を置いているNPO団体である、B lab(Bラボ)が企業に対して行っている認証制度のことで、正式名はCertified B Corporation(認証Bコーポレーション)です。Bは「Benefit(利益)」を意味しており、認証を取得すると環境や社会への影響、説明責任、透明性や持続可能性という分野において、優れた企業であると第三者から評価されたことになります。

最近ではヴィーガン認証やフェアトレード商品、海産物に対するMSC認証など、業界や商品によってさまざまな認証が出てきていますが、このB corp認証は企業全体に対する認証になります。

B Corp認証を取得するのは簡単ではなく、日本で取得している企業は5社にとどまっています。(2022年1月現在)また、一度認証を受けた後も継続してレポートを提出する必要があるなど、厳しい基準を設けています。

B corp公式サイトはこちら▼

目次

B corp認証を取得している企業

b-corp
引用:B Lab Global Site

2006年から始まったB corp認証を取得した企業は、2022年1月現在70カ国以上、150以上の業種で4,000社以上あります。

また、2022年1月31日時点において、日本に本社を置いている企業でB corp認証を取得しているのは以下の5社になります。

  • 日産通信株式会社
  • フリージア株式会社
  • 株式会社エコリング
  • 石井造園株式会社
  • Redlybong(Bcropの公式サイト)

B corp認証の取得方法

B-labが提供しているB Impact Assessment(Bインパクト・アセスメント)という質問書に対して200スコア中80以上を取得する必要があります。

対応している言語は英語、スペイン語、フランス語、ポルトガル語、イタリア語のみとなっており、英語で回答を行います。

質問の内容は会社の規模、業種、地域などにより異なり、所要時間は最低でも1時間〜3時間はかかるので開始する時間にご注意ください。

この際、回答したものの中からランダムに6〜15項目が選ばれ、証拠資料を開示するよう求められます。そのため、説得可能な証拠があるかどうかも考えながら回答する必要があります。

その後は、会社の状況をより理解するためにオンラインでの面談が行われます。失点や加点を行い、担当者以外の方もレビューをすることで、第三者の視点からでもB corpに認定できるかのチェックが行われます。

上記のプロセスを通じて最終的に80点を超えていれば、B labの規約文書などにサインし、年会費を支払うことで認証完了となります。年会費は売上高に比例した認証費用を支払う必要があり、料金は地域によって異なります。

これらすべてのプロセスが完了するには、6〜10ヶ月ほどかかると予想されます。

最後に、認証を継続していくためには2年に1度、B Impact Assessment(Bインパクト・アセスメント)を受け、80スコアを取得する必要があります。その内容は社会の動向によって基準なども変動するので、最新の社会動向などを踏まえて事業展開を行っていくことが必要になります。

質問内容

では、このB Impact Assessment(Bインパクト・アセスメント)にはどのような内容が記載されているのでしょうか?

企業の運営やビジネスモデルが社会や環境に対して与えるインパクトや、企業の透明性・説明責任を評価する内容になっています。

  • 従業員に企業の財務状況が公開されているかどうか
  • 業界における社会や環境基準改善に向けて取り組みを行なっているか
  • 管理職における女性、マイノリティ、障害者の割合について
  • 企業で消費する再生可能エネルギーの割合について
  • 自社の排出する廃棄物について
  • 従業員の有給休暇・病気休暇について

など、200個の質問が記載されています。

取得するメリット

ビル

日本ではまだあまり普及していませんが、全体では70の地域で4,000もの企業がB corp認証を取得しています。つまり、B corp認証を取得することで、海外の企業から高い評価を得ることにも繋がります。

厳しい基準をクリアした優良企業であるということがわかるため、消費者からも支持されやすくなるでしょう。欧米ではすでに「買うならB Corpの商品」という消費者も増えているほどです。

採用の面でも、サステナビリティを重視するZ世代やミレニアル世代の採用に良い影響を与えることができます。

また、消費者や若者だけでなく、従業員や地域社会などステークホルダーへ「環境問題や社会問題に取り組んでいる」「透明性をきちんと確保している」企業として周知することができます。

最後に

いかがでしたでしょうか?

環境問題や人権問題が話題になっている現在、B Corp認証を取得することは自社のブランディングの1つとしてとても有効なのではないでしょうか?

また、日本はこれまで投資家や株主優先で事業活動を行ってきましたが、これからは従業員、地域社会、環境へのプラスの利益を追求することが求められているのではないかと感じます。

自社の取り組みを客観的に評価してくれるB Corp認証の役割は、今度ますます重要になってくるのではないでしょうか?

参照:
B Impact Assessment
B Lab Global Site
Japan | B Corp Asia

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