バルト海沿岸地域の「Land -Sea Act project」が示す、沿岸地域の魅力と課題解決のヒント

2025-11-26

欧州北部のバルト海沿岸は、多様な生態系と穏やかな内海という地理的特性に恵まれ、古くから人と自然の共生を育んできたエリアです。近年は観光に加えて、漁業・港湾・洋上風力・海洋文化・自然保護など“海を起点とした地域の新しい経済（ブルーエコノミー）“にも注目が集まっています。

こうした陸と海のつながり（Land–Sea Interaction）に着目し、2019年〜2021年には「Land-Sea-Act」プロジェクト（Interreg Baltic Sea Region）が発足。スウェーデン、デンマーク、ドイツ、ポーランド、ラトビア、エストニアの6地域で、自治体・企業・住民が連携し、沿岸の課題解決と持続可能な観光・産業の両立に取り組みました。

Land-Sea Act Projectとは？

2019年から2021年にかけて行われた「Land-Sea Act Project」は、バルト海沿岸に位置するヨーロッパ諸国における一連のプロジェクトの名称です。

とりわけ沿岸地域にて、海と陸の相互に存在する自然資源・文化などを活用し、経済・社会の面で該当地域への貢献を促すために計画されました。

今回のプロジェクトでは、バルト海沿岸に位置する次の国々が参加しました。

デンマーク
スウェーデン
エストニア
ラトビア
ポーランド
ドイツ

各国の政府や自治体・大学などさまざまな組織が参加し、ステークホルダーとして各地域の発展にどう貢献できるか、多面的な視点でプロジェクトを計画・実行しました。

実際に行われたプロジェクトの事例は後ほど紹介しますが、その前にこのプロジェクトにおけるキーワードについて、簡単に説明します。

Blue Growth（ブルー・グロース）とは

本プロジェクトでは「Blue Growth（BG）」という単語が頻繁に登場します。ブルーは海から連想される青色（Blue）と、「成長」を意味するGrowthをあわせた造語です。

海に関するあらゆるアクティビティ（海洋資源や周辺を活用した再生エネルギー事業、海上運送・沿岸の観光業など）のことを「Blue Economy（ブルー・エコノミー）」と呼びます。

ブルー・エコノミーの成長を表す単語が「ブルー・グロース」です。

バルト海沿岸地域では、近年の人口減少をはじめ、気候変動・環境汚染による漁獲量の低下や地域全体への影響が課題となっています。

今回のプロジェクトを通してブルー・グロースを推進し、経済だけでなく、社会や文化といった多面的な発展と課題の解決を目指すのが「Land-Sea Act Project」の大きな目的といえます。

Maritime Spatial Plan（海洋空間計画）とは

もうひとつ、今回のプロジェクトのレポートにおいて頻繁に登場するのが「Maritime Spatial Plan（MSP、海洋空間計画）」です。

日本語では「海洋空間計画」と訳される言葉で、海そのものだけをプロジェクトの中心素材と捉えるのではなく、岸辺から続く陸地を含む「沿岸地域」として、バルト海における環境の保護や文化・社会・経済面での発展にできることを計画する、という考え方を示しています。

Land-Sea ActのMSPは、EUのMSP指令に沿ってLSIを中核に据え、海域と陸域の計画を一貫させつつ生態系アプローチを徹底します。

生態系アプローチ（Ecosystem Approach）とは、人間の活動と自然環境を一体のシステムとして捉え、環境・社会・経済のバランスをとりながら、持続可能な利用と保全を目指す考え方です。単に生物や資源を守るのではなく、「生態系が持つ構造・機能・プロセス」を保ちながら、人間社会がその恩恵を長期的に受け続けられるように管理します。

例えば、沿岸域では海と陸のつながりを考慮し、漁業・港湾・観光・都市排水などの活動が生態系に与える影響を評価します。その上で、経済的利益だけでなく、水質・生物多様性・地域の暮らしへの影響も総合的に判断します。国際的には「生物多様性条約（CBD）」で基本理念として採用され、海洋空間計画（MSP）や陸域計画にも広く応用されています。つまり、生態系アプローチは“自然と人間の共存を設計する“ための包括的な管理手法です。

バルト海沿岸6地域のケースで港湾・観光・気候適応などを題材に陸↔︎海の因果関係を検証。GISで航路・漁業・エネルギーと港湾・送電・観光拠点・流出源を重ねて可視化し、トレードオフ分析と将来シナリオで配置を比較しました。自治体・事業者・住民の多層ガバナンスで合意形成し、調査→案作成→合意→実施へ手順化。Natura2000等に基づく自然資本評価と“Blue Growth Check”で保全と利用の両立を点検し、手法集や政策ブリーフとして実務展開します。

実際に行われたプロジェクト２選

ここで、実際に行われたLand-Sea Act Projectの事例研究を、２つピックアップしてご紹介します。

事例研究①風力発電と観光のバランスを探る（ラトビア）

ラトビアの南西部に位置するクルゼメ（Kurzeme）という地域では、すでにある観光業と、新規で建設する洋上風力発電所の建設計画にあたり、２つのバランスの取り方を追求する事例研究が行われました。

この研究事例では、クルメゼにおいて洋上風力発電による再生エネルギーと観光が、地域に持続可能な発展をもたらし、ブルー・グロースを促す２つの重要な事業であることを示しています。

クルメゼは、ラトビアの沿岸部の中でも観光地として有名なリエパーヤを含む地域です。観光業が地域の収入の大きな基盤となる事業というだけでなく、気候変動や沿岸部の生態系を守るためにも、地域の自然を保全することは欠かせません。

また観光業を促進することは、結果として地域のインフラや生活基盤を整えることにもつながるとし、地域民にとっても意味のある事業だということも報告書の中で示されています。

洋上風力発電所の計画

一方、2020年にラトビア政府が採択した「国家エネルギー・気候プラン2021−2030」では、ラトビア国内における再生エネルギーの割合を、2030年までに少なくとも50％以上確保することが定められました。

計画書の中には、隣国であるエストニアおよびリトアニアと協力し、2030年までに少なくとも800MWの洋上風力発電所を1基は建設することも含まれています。

EU全域の洋上エネルギー潜在能力評価（Wind Europe）が2019年に行った調査によると、ラトビアは2050年までに洋上電力発電の容量を2.9DWまで拡大できるとしており、そのためには580平方キロメートルの海域が必要とされています。

今回の事例研究では、クルメゼが条件に適した地域であるとして該当の目標値が適用されました。

計画を進めるためにしたこと

まずは地域の現状をより可視化するため、現在の自然生態系がどのように分布しているのかを地図に記すことからスタートしました。

地域における海や浜辺・森林部といったさまざまな自然エリアで、観光・文化・社会など各側面で人間にどのような価値と恩恵をもたらしているかを目で見てわかりやすくし、プロジェクトをどのように進めるべきか議論できるようにしました。

その後、地域住民や観光事業者といった、さまざまな立場のステークホルダーが、ArcGISというオンラインツールを使用し、地図上の地域の中で「ここは景観を残したい」「多様な生態系が住むエリア」など、自由にコメントを残せるようにしました。

また同ツールを使ったオンライン調査も行い、最大80箇所の自然スポットに関する情報収集することに成功したのです。

今回のオンライン調査を通して得た自然スポットに重要な知見は、専門家による評価を保管・検証するための材料として活用されました。

またこうした自然は単に景観の美しさをもたらすだけでなく、地域に独特な文化や生態系をもたらし、ダイビングやサーフィン・沿岸部のウォーキングといった身体的な活動を通した、人同士や自然との交流の機会を提供していることが示されたのは大きな収穫だったようです。

さらに2020年に行われたワークショップでは、国や地域の職員だけでなく、観光事業者や洋上風力発電に関わる事業者40名が集まり、ラトビアにおける2030年・2050年に向けたシナリオについて、少人数グループでの話し合いが行われました。結果として４つの未来像が検討され、より具体的な計画にコミットする準備ができました。

一方、市民に向けたオンライン調査も行われました。経済・環境面にとどまらず、安全性・人々の健康・教育といった多様なカテゴリーについての質問に回答してもらい、地域全体にとってよりバランスのよい方向性を目指すための判断材料となっています。

結果として得たこと

以上のような実践を経て、クルメゼ地域におけるベストなバランスの取り方を見出しました。

各事業だけでなく、地域の人々や生態系にとって住みやすく、地蔵可能な方法で取り組める道筋が見出されたといえます。

クルメゼでは、2050年までに野心的な洋上風力発電所の建設を試みつつ、観光産業や生態系への影響に配慮した自然環境の保全にも努めるとしています。

事例研究②海洋空間計画に、文化的な価値を取り入れる（ポーランド）

ポーランドの北部に位置するグダンスクには沿岸地域があり、古くから港町として栄えてきた歴史を誇ります。

本プロジェクトで海洋空間計画（MSP）は、本来なら経済・文化・環境など多様なジャンルが考慮され、実行されるべきものです。しかしグダンスクが２０１９年時点で好評した海洋空間計画には、文化的な側面があまり考慮されていない点が指摘されました。

そこで今回の事例研究では、文化的な価値を再定義し、海洋空間計画に取り入れることを目的としたプロジェクトが立ち上がりました。

地域の文化を知るには、地元の人々に聞くのが最も効果的です。しかしグダンスクにはすこし複雑な事情があります。

今回の事例研究の対象となっているグダンスク地域には、ヴィストゥラ砂丘を含むグダンスク湾と、２つの県をまたぐ海岸が存在します。

第二次世界大戦を経て、ポーランド人よりもドイツ人やロシア人の多い地域があり、人種だけでなく文化の面でも異なる側面が見られます。

こうした事情により、ひとくちに「文化」といっても人によって大きな差があり、再定義にはさまざまな考慮が必要です。

計画を進めるためにしたこと

そこでまずは、広範囲である地域の、さまざまな立場の人にインタビューを行いました。対象は、文化・観光に関わる事業者や地域のNGO団体職員で、合計60名です。

その後、同様の立場の人々を迎えたオンラインワークショップも開催され、「文化的な価値観」にとどまらず「自分たちにとって海はどのような存在か」「地域の未来像」といった幅広いトピックについて議論が行われました。

地元民や行政・事業者といった人々からの声を聞いたあと、ポーランドにおける海洋地域研究の論文・書類といった文献の内容も加味し、地図上にマッピングを行いました。

その際、目に見える文化的な遺産（灯台や船・自然の景観など）だけでなく、語り継がれてきた伝統や歴史といった無形の文化遺産にも着目し、可視化したのです。

また同時に、現時点での地域における課題についても調査・市民の投票が行われました。

結果として、「インフラ整備の必要性」「環境の保全と整備」「地域の文化や伝統にフォーカスした教育プログラムの不足」といった課題が浮き上がり、海洋空間計画に取り入れる要素として考慮できるよう可視化されました。

結果として得たこと

こうした取り組みがあって、初めて海洋空間計画の長期的な視点・未来像への道筋をつけられるようになり、経済や防衛といった側面だけでなく、結果としてブルー・グロースにも繋がるような、文化的な価値観を取り入れられるようになったのです。

事例研究③統合的な沿岸部の観光産業と交通手段の解決に向けて（エストニア）

エストニアは国土の半分以上が森林に覆われ、６つの自然公園が存在するほか、1,000以上の島を持ち、内陸部から沿岸部まで自然豊かな国です。

北部に位置する首都・タリンの旧市街だけでなく、キフヌ島やムフ島といった小さな島に残る自然や文化も、世界遺産に登録されています。

しかし多くのエリアにおいて、国によって指定された自然保護区域があるため大規模な産業開発が難しいほか、ソ連時代に建てられた基地の跡のせいで土地利用に制限があるなど、さまざまな問題を抱えています。

こうした事実から、今回の研究の対象となったエストニア北部の沿岸エリアは、海や森林・古い村落と港のような魅力的なスポットが多いことも重なり、観光産業の大きな柱としてブルー・エコノミーを成長させることが重要だと位置づけられました。

報告書によれば、エストニアの住民の7％はブルー・エコノミーに関連する職業に就いており、うち7割以上が観光産業に基づいていることが明らかにされています。

今回のLand-Sea Act Projectに参加した国々の中で最も大きな割合を誇るエストニアにとって、国という大きな規模でもブルー・エコノミーの重要性がうかがえます。

ブルー・エコノミーと住民の声

ブルー・エコノミーの成長にあたり大切なポイントは、大規模な事業開発ではなく、持続可能な形で経済成長と文化・自然を守ることです。

とりわけ沿岸部に住む人々にとって、観光産業は大きな収入源になっています。しかし一方で、ほとんどの地域の観光シーズンは夏であり、冬の閑散期の雇用が安定しないといった課題も抱えていました。

また地元住民と事業者の間では、以下のような要望の差も挙げられました。

自然資源を活用した観光産業の促進と、保全とのバランス
観光客に向けた海岸エリアの解放と、住民が利用できるプライベートビーチの割合
観光客による賑わいと、静かな住環境とのバランス

以上の問題点を踏まえて、観光産業は一過性のレジャー消費としてではなく、地元の人々の生活や文化・経済活動の延長線上にあるものとして捉え直すこと重要だと示されました。

一方、エストニア北部にもソ連時代の遺産として、軍事施設の跡や閉鎖された港のような場所がいくつか残っています。かつて第二次大戦後のソ連統治下におけるエストニアでは、沿岸部への訪問は特別な許可がない限り訪れることができませんでしたが、近年は旧ソ連軍による負の遺産を「歴史を学ぶ場所」として活用する動きも出てきています。

例えば、ハラ（Hara）港に残る旧潜水艦基地の跡を、教育や観光の資源として再活用する例や、かつて工業地だったロクサ（Loksa）港の周辺をレクリエーション用の土地として転用する例などがレポート内では報告されています。

このように、自然資源だけではなく、古い建物やエリアを「歴史を物語る場所」として活用することで、ブルー・グロースを促進できる可能性があるのです。