ワーケーションが拓く未来｜持続可能な観光と新しい働き方の可能性

2024-7-182025-7-9

「ワーケーション」という言葉を聞いたことがありますか？

「ワーク（仕事）」と「バケーション（休暇）」を組み合わせた造語で、観光地やリゾート地などの普段とは異なる環境で仕事をしながら、同時にその場所の魅力を楽しむという新しい働き方です。

たとえば、海の見えるカフェでリモート会議をし、その後は美しいビーチでリフレッシュしたり、山間の温泉宿でリラックスしながら仕事したりなどする働き方です。

ワーケーションは、リモートワークが普及する中で、単なるオフィスワークや在宅勤務とは異なる新しい選択肢として注目されています。

本記事では、ワーケーションを通じて持続可能な観光と働き方を実現する新たなトレンドについてお伝えします。

ワーケーションが地域社会や環境に与える影響

ワーケーションは、地域社会や環境にも様々な影響を与えます。

まず、観光地の地域経済の活性化に寄与します。観光シーズン以外にも訪れる人が増えることで、地元の宿泊施設や飲食店、観光施設などが恩恵を受け、地域全体の経済が安定化します。

また、ワーケーションは、地域社会とのつながりを強化する役割も果たします。訪れる人々が地元の文化や伝統を学び、地域コミュニティと交流することで、地域の魅力が再発見されるとともに、地域住民との絆が深まります。

たとえば、長野県白馬村では、ワーケーション利用者が地元の農家を訪れ、農作業を手伝いながら地域の農業を学ぶプログラムが実施されています。

このような交流が、地域社会の活性化と持続可能な発展に寄与しています。

白馬村では、地元の農家との連携を通じて、ワーケーション利用者向けに農業体験プログラムを提供しています。このプログラムでは、参加者が地元の農家を訪れ、野菜の収穫や田植え、稲刈りなどの農作業を体験します。

さらに、地元の食材を使った料理教室や、農家の生活を体験するホームステイプログラムも用意されています。

これにより、訪れる人々が地域の農業や食文化を学びながら、地域社会との絆を深めることができます。

国内外でのワーケーション成功事例

沖縄県石垣島

沖縄県の石垣島では、「目標8：働きがいも経済成長も」につながるワーケーションを推進する取り組みが進んでいます。例えば、地元自治体と観光業者が協力し、高速インターネットや静かな作業スペースの提供など、リモートワークに適した宿泊施設を整備しました。また、訪問者がワーケーションの合間に石垣島の観光地や豊かな自然を楽しめるよう、さまざまなツアーが企画されています。さらに、地元の特産品を使った料理教室が開催されており、訪問者は地域の食材や伝統料理を学ぶことができます。石垣島の伝統工芸品を製作する体験プログラムでは、訪問者が実際に手を動かしながら、地域の工芸文化を体験することができます。

心身ともにリフレッシュしながら仕事に集中する環境が整っており、石垣島はワーケーションの理想的な場所として評価されています。また、地元の宿泊施設や飲食店がワーケーションの訪問者からの需要増加を受け、その結果、地域全体の経済活性化が図られています。これにより、地元の経済基盤が強化され、地域住民にも直接的な利益がもたらされているのです。

長野県白馬村

長野県白馬村は、日本を代表するスキーリゾート地として知られていますが、近年ではワーケーション先としても注目を集めています。白馬村では、高速インターネット環境を整備し、ワーケーションに適した宿泊施設やコワーキングスペースを提供しています。これにより、都市部からのビジネスパーソンが訪れるようになり、地元経済の活性化が図られています。

具体的な取り組みとして、白馬村では「白馬村ワーケーションプロジェクト」を立ち上げ、地域全体でワーケーションの推進に取り組んでいます。地元の宿泊施設や飲食店が連携し、ワーケーション利用者に対して特別なサービスや延泊代金30％割引などの特典を提供しています。また、トレッキングやハイキングなどの自然体験や文化財を巡るプログラムも充実しており、訪れる人々にとって魅力的なワーケーション環境を整えています。

福井県高浜町

福井県高浜町ではワーケーションつながりWEEKとして春、秋、冬の3回程度ワーケーションのプログラムが開催されています。「Well-being」を学び・考え・動き出すをテーマに、町内のイベントやまちづくり活動団体とのつながりを創る機会を提供しています。Social Well-being Fesなど、関係人口と共に発信する場づくりも進行中です。

助成制度は企業型、個人型ともに同様のもので、レポート提出などの条件があります。宿泊費（素泊まり）は上限6,000円×3泊まで補助され、企業型の場合は要相談です。またJR小浜線利用者に限り、JR往復交通費の1/2（上限2万円）が助成されます。[1]

国内企業のワーケーション成功事例

日本航空株式会社

日本航空株式会社（以下JAL）では、2015年から働き方改革に取り組んでいますが、その中で有給休暇の取得率のアンバランスが課題となっていました。有給休暇の取得が比較的スムーズでした。一方で、デスクワークなどの間接部門社員の有給休暇取得率は依然として低い状況が続いていました。その対策の一環として、2017年から休暇中に仕事を行うテレワークを許容する「休暇型」のワーケーションを導入しました。この取り組みにより、長期休暇を取ることに対する抵抗感や、復帰後の業務量増加への不安を軽減し、間接部門社員の有給休暇取得率の向上に成功しました。

リクルートホールディングス

リクルートホールディングスは、社員のワークライフバランス向上を目的に、ワーケーションを奨励しています。社員が希望する場所でリモートワークを行いながら、その地域の魅力を楽しむことができるプログラムを提供しています。リクルートホールディングスは、社員の健康と幸福を重視し、持続可能な働き方を推進するための取り組みを進めています。

株式会社コミクリ

株式会社コミクリ（本社：東京都三鷹市）は、システム・Web構築を軸に地域と連携した事業を展開しています。コロナ禍に山口県で湯治ワーケーションを実践したことをきっかけに、令和3年度の観光庁事業に採択され、社内全体で持続可能なワーケーション制度の構築に取り組み始めました。静岡県富士宮市でのチームビルドワーケーションや、岐阜県養老町でのお試し移住ワーケーションなどを計10回実施。地域協力のもと、業務と私生活のバランスを考慮したプログラムを設計し、社員の理解促進や業務調整の支援には説明会や業務アプリも活用。今後も継続的に制度を改善し、参加者の満足度向上と地域との連携強化を目指しています。

海士町観光業魅力化協議会

海士町観光業魅力化協議会（島根県隠岐郡）は、離島ならではの人材・資金不足という課題を背景に、観光人材の育成に地域全体で取り組むため、観光庁事業に参画。2023年度は江津市・有福温泉など7地域での人材育成型ワーケーションを実施しました。宿泊・交流・体験を通して参加者は自地域を客観的に見直し、新たな発想を得るきっかけに。有福温泉では異なる観光事業者が連携し、現地人材との対話を深めました。

数値での効果測定は難しかったものの、経営層からは「新規事業提案」「モチベーション向上」などの声が寄せられ、一定の成果が確認されました。今後は「観光人材育成・交流促進補助金（仮）」の創設や、地域間連携を進めながら、継続的な人材育成を推進していきます。学びと交流を通じ、観光を軸に新たな地域の可能性が生まれています。

海外でのワーケーション成功事例

バリ島

バンクーバー市では、ワーケーション利用者向けに特別な宿泊プランや地元の文化・自然を体験できるプログラムが提供されています。例えば、市内の公園でのヨガクラスや、地元アーティストによるアートワークショップなど、バラエティ豊かなアクティビティが用意されています。これにより、訪れる人々がリフレッシュしながら仕事に集中できる環境が整っています。

バリ島は、美しい自然環境と豊かな文化が魅力で、ワーケーション先として人気があります。バリ島では、地域コミュニティとの協力を通じて持続可能な観光を推進し、観光業の安定的な発展を実現しています。特に、地元の農業や工芸品産業との連携を強化し、観光客が地域の伝統文化を体験できるプログラムを提供しています。

バリ島の成功事例として、ウブド地域では「バリ・スピリット・ワーケーションプログラム」が展開されています。このプログラムでは、参加者がウブドの美しい自然環境でリモートワークをしながら、地元の文化や伝統を学ぶことができます。例えば、バリ舞踊のレッスンや伝統工芸品の製作体験、地元農家との交流など、多彩なアクティビティが用意されています。これにより、観光業と地域経済の発展が促進され、持続可能な観光地としての評価が高まっています。

カナダバンクーバー

カナダのバンクーバーでは、ワーケーションプログラムを通じて、世界各国からビジネスパーソンが集まり、地域の文化や自然を楽しみながら仕事をしています。このような国際的な交流は、地域の持続可能な発展に大きく寄与しています。美しい自然環境と多様な文化が魅力のバンクーバーは、ワーケーション先としても非常に人気があります。

SDGs達成に向けたワーケーションの貢献

ワーケーションが持つ持続可能性の特徴

ワーケーションは、持続可能性の観点からも多くの利点があります。まず、リモートワークを活用することで、都市部のオフィスビルのエネルギー消費を削減し、通勤による交通渋滞や環境負荷を軽減することができます。また、観光地での滞在中に公共交通機関や自転車を利用することで、持続可能な移動手段の利用が促進されます。

さらに、ワーケーションを通じて、訪れる人々が地域の自然環境や文化を学び、持続可能な観光の重要性を理解する機会が増えます。これにより、持続可能な観光地としての意識が高まり、地域全体で持続可能な発展を目指す取り組みが進んでいます。

2030年アジェンダへの貢献と展望

ワーケーションは、2030年アジェンダに掲げられたSDGsの達成に向けた手段の一つと考えられています。企業や個人がワーケーションを積極的に取り入れることで、持続可能な働き方と観光地の経済発展を両立させることができます。

具体的には、ワーケーションを通じて地域社会との連携が強化され、持続可能な観光地としての評価が高まります。また、訪れる人々が持続可能な観光の重要性を理解し、日常生活やビジネスにおいて持続可能な取り組みを推進することが期待されます。

京都府京丹後市では、ワーケーションを通じて地域の持続可能な発展を目指す取り組みが進んでいます。京丹後市は、美しい自然環境と豊かな歴史文化が魅力の地域であり、観光業が重要な産業の一つです。市内では、ワーケーション利用者向けに特別な宿泊プランや、地元の文化や自然を体験できる「京丹後ワーケーションプロジェクト」を立ち上げ、地元の宿泊施設や飲食店と連携してワーケーションの推進に取り組んでいます。例えば、地元の農産物を使った料理教室や、地元の歴史文化を学ぶツアーなどが企画され、訪れる人々にとって魅力的なワーケーション環境が整えられています。

未来への展望

ワーケーションと持続可能な働き方の普及

ワーケーションは、持続可能な働き方の普及に向けた大きな一歩です。企業や個人がこの新しい働き方を積極的に取り入れることで、働き方の多様化が進み、労働者のワークライフバランスが向上します。また、リモートワークの普及により、都市部の人口集中が緩和され、地方の活性化にも寄与します。例えば、企業が社員のワーケーションを奨励し、リモートワークを支援するための制度やインフラを整備することが重要です。例えば、社員が一定期間リゾート地や観光地で仕事をしながらリフレッシュできるプログラムを提供する企業も増えています。これにより、社員のモチベーションや生産性が向上し、企業全体の競争力が強化されます。