エコツーリズム推進法とは？地域認定のメリットや申請手順、取り組み事例を紹介
「エコツーリズム推進法」は、自然環境の保護と観光振興を両立させるために設けられた重要な法律です。
筆者はかつて小笠原村に住んでいた経験があり、地域の自然環境と観光産業の関係について深く感じてきました。エコツーリズムは単なる観光にとどまらず、地域の自然や文化を学び、守ることにもつながります。
本記事では、エコツーリズム推進法の背景や目的、地域がどのように持続可能な観光を進めているかを解説します。
今後、地域の特色を活かした観光のあり方が求められる中で、エコツーリズムをどのように実践していくかを考えるきっかけになれば幸いです。
エコツーリズム推進法とは？
エコツーリズムとは、自然の素晴らしさに触れ、学びを深める旅のことです。その中で、自然環境の保護を意識する点が、一般的な観光とは異なります。地元の自然や文化に精通した案内人から説明を受けながら、動植物を観察したり、景観を楽しんだりする活動がこれに該当します。
このエコツーリズムを日本全国でより効果的に進めるために作られたのが「エコツーリズム推進法」です。正式には「地域におけるエコツーリズムの推進による自然環境の保全及び観光振興等への寄与に関する法律」といいます。
エコツーリズム推進法の目的、背景
エコツーリズム推進法が制定された背景には、日本の豊かな自然環境を守りつつ、地域の魅力を活かした新たな観光形態を模索する必要があったことがあります。
従来の観光では、自然環境への負荷が懸念され、地域経済への恩恵が十分に届かないという課題がありました。そのため、自然保護と観光振興、地域活性化、環境教育の4つの側面を重視するエコツーリズムの推進に向けて、法的な枠組みが求められたのです。[2]
この法律の主な目的は、エコツーリズムを推進するための基本的な方針を明確にし、国や地方公共団体の役割を定めることです。具体的には、自然環境保護の意識を高め、地域固有の自然や文化を活かした持続可能な観光の発展を目指しています。
また、エコツーリズムを通じて、地域住民が地域の価値を再認識し、誇りを持てるようにすることも重要な目的です。
エコツーリズム推進法の基本理念
エコツーリズム推進法には、以下の4つの基本理念があります。
- 自然環境の保全
- 観光振興
- 地域振興
- 環境教育の場としての活用
これらの基本理念はそれぞれ独立しているわけではなく、互いに深く関連し合っています。地域は自然環境の保全を基盤に、その地域の独自性を活かした観光振興を進めます。結果、雇用創出や経済効果などの地域振興に繋がり、さらに自然とのふれあいを通じて環境保全の意識を高めることも可能です。
これらの4つの理念をバランス良く推進することで、持続可能な地域づくりを目指すことができます。
エコツーリズム推進地域に認定されるメリット
エコツーリズム推進法に基づき「認定エコツーリズム推進地域」として国に認められることは、地域に多くの利点をもたらします。これらのメリットを活用することで、地域は自然環境を守りつつ、持続可能な観光と地域振興を進めることが可能になります。
認定を受けることは、地域全体の価値を高め、国内外からの注目を集める大きな機会となるでしょう。
貴重な自然資源の保護と利用の適正化
推進地域に認定されると、地域内の貴重な自然観光資源を法的に保護できます。これまで明確な保護措置がなかった自然についても「特定自然観光資源」として指定し、汚損や損傷、除去といった行為を禁止することが可能です。
また、観光客による迷惑行為も規制でき、自然環境の保全が一層強化されるでしょう。
さらに、特定自然観光資源が存在する区域への立ち入り人数の制限も可能です。特定の場所に観光客が集中することで生じる自然への負荷を軽減し、適切な維持管理ができるようになります。
このように、認定は自然環境の保護と観光利用のバランスを取る上で重要な役割を果たすでしょう。
地域ブランドの向上と広範囲な情報発信
国から認定を受けた地域であることは、地域ブランドの向上にも大きく貢献します。エコツーリズム推進法に基づいた取り組みであるため、その信頼性と価値が高まります。同時に地域住民の誇りにも繋がり、地域活性化への意識を高めることになるでしょう。
また、認定地域は環境省などの国による全国への広報・PRを受けられます。政府のウェブサイトやパンフレット、各種イベントなどを通じて、認定地域の取り組みが広く紹介されます。国内外の旅行者やエコツーリズムに関心のある人々への認知度が高まり、集客力の強化が期待できます。
地域が持つ独自の魅力が全国に発信されることは、観光客の増加に繋がり、新たなビジネスチャンスの創出にも繋がる可能性があるでしょう。
国の支援と事業活動の円滑化
認定地域は、エコツーリズムを推進するために、国からさまざまな支援を受けることができます。
具体的には、専門家による技術的助言や最新の情報提供、地域の人材育成を目的とした研修などが提供される場合があります。これらのサポートは、地域がエコツーリズムに取り組む上で大きな助けとなるでしょう。
さらに、全体構想認定地域内では、エコツアー事業者がツアー参加者を対象に行う送迎について、対価を受け取らない場合に道路運送法の許可が不要となる場合があります。結果、地域内での移動手段の確保が容易になり、エコツアーの実施が円滑に進められます。
国の支援と規制緩和は、地域が主体的にエコツーリズムを推進するための強力な後押しとなるでしょう。
「認定エコツーリズム推進地域」として認定を受けるための手続き
「認定エコツーリズム推進地域」として国に認定を受けるためには、いくつかの段階を経る必要があります。地域全体で協力してこれらの手続きを進めることで、実りあるエコツーリズムを実現できます。
1. エコツーリズム推進協議会の設置
まず初めに、地域内の関係者が集まり「エコツーリズム推進協議会」を組織します。この協議会は、地域の自然や文化、観光に関する知見や意見を共有し、エコツーリズムを推進する中心的な役割を果たします。
協議会のメンバーは、地方公共団体の職員をはじめ、地域の事業者（宿泊施設や交通機関、ガイド事業者など）やNPO法人、地域住民の代表、学識経験者、関係省庁の地方支分部局の担当者など、幅広い層から構成されることが望ましいです。
多様な視点を取り入れることで、より実現可能で持続可能な計画を立てることができるでしょう。
協議会では、エコツーリズムを推進するための目的や基本的な方針、対象地域、自然観光資源の状況、エコツアーの内容、自然保護と利用のバランスなど、さまざまな事項について議論されます。
この段階での活発な意見交換が、その後の全体構想策定の基盤となります。
2. エコツーリズム推進全体構想の作成
協議会での議論を元に、具体的なエコツーリズムの計画である「エコツーリズム推進全体構想」を作成。この構想は、地域が目指すエコツーリズムの方向性を示す羅針盤となります。
全体構想には、以下の項目を記載することが望まれます。
| エコツーリズムを推進する地域 | 推進の目的や方針、具体的な区域など |
|---|---|
| 対象となる自然観光資源 | 名称や所在地、特性、利用状況、保全上の配慮事項など |
| エコツーリズムの実施方法 | ルールやガイド、プログラムの内容、モニタリングと評価方法など |
| 自然観光資源の保護及び育成に関する事項 | 特定自然観光資源の指定や利用制限など |
| 協議会の参加主体とその役割分担 | 参加する者の名称又は氏名とその役割分担 |
| その他エコツーリズムの推進に必要な事項 | 環境教育や関係法令との整合、地域住民との連携、安全管理など |
構想作成にあたっては、客観的な現状分析を基にし、誰にでも分かりやすい表現で記述することが重要です。
また、関係者間での合意形成を進め、地域特性を活かした実現可能な計画となるよう丁寧に検討する必要があります。
3. 全体構想の認定申請
作成した「エコツーリズム推進全体構想」が完成したら、主務大臣（環境大臣、国土交通大臣、農林水産大臣）に対して認定を申請します。申請は市町村が行いますが、隣接する市町村が共同で申請することも可能です。
申請時には、全体構想の本文に加え、対象区域や自然観光資源の位置を示した地図など、いくつかの添付書類が必要です。
申請書類は、環境省、国土交通省、農林水産省の地方支分部局等を経由して提出する必要があります。提出前に、内容に不備がないか、必要書類が揃っているかを十分に確認することが大切です。
4. 全体構想の審査・認定
提出された全体構想は、主務大臣によって審査されます。審査項目は以下の3点です。
- 計画内容がエコツーリズム推進法の基本理念や目的に沿っているか
- 自然環境の保全と持続可能な利用が両立しているか
- 地域関係者の合意形成がしっかりと図られているか
審査結果、全体構想が適当と認められた場合、主務大臣による認定が行われます。認定を受けると、その地域は「認定エコツーリズム推進地域」として、国からさまざまな支援を受けられます。
5.認定の公表とその後の取り組み
全体構想が認定されると、国の機関から公表され、地域がエコツーリズムを推進する地域として広く認知されることになります。
認定後も、作成した全体構想に基づき、エコツーリズムの具体的な取り組みを継続的に推進しなければなりません。具体的な取り組みとして、以下のようなものがあげられます。
- エコツアーの実施
- 自然観光資源の保護・管理
- ガイドの育成
- 地域住民への普及啓発
- モニタリングと評価
また、社会情勢や地域の状況に応じて、全体構想の見直しや変更が求められることがあります。定期的な見直しを通じて、より効果的で持続可能なエコツーリズムを実現することが重要です。
エコツーリズムの認定地域の取り組み事例
日本国内には「エコツーリズム推進法」に基づき、地域の特色を活かしたエコツーリズムに取り組んでいる地域が多数存在します。
これらの地域では、自然環境の保全と観光振興の両立を目指し、様々な工夫を凝らした活動を展開しています。
埼玉県飯能市
埼玉県南西部に位置する飯能市は、都心から約50km圏内というアクセスの良さを持ちながら、市域の約75%を森林が占める豊かな自然環境に恵まれています。
飯能市では、この里地里山の自然や文化を活用したエコツーリズムを推進しており「すべての地域と住民の参加」を基本方針に掲げています。[3]
「森林文化都市宣言」を行い、自然を守り育てることを市民の目標とし、身近な自然や地域の人々の生活文化を観光資源として捉え、森林体験ツアーなどを実施しています。
協議会は、飯能市、事業者、NPO法人、エコツーリズム関連活動参加者、関係行政機関で構成されており、全体構想策定の過程では、ルール作りやガイダンス、モニタリング、農業や林業との連携が協議されました。
地域に根ざした自然体験プログラムを通じて、環境保全の意識向上と地域活性化を目指す取り組みが進められています。
鹿児島県屋久島町
鹿児島県大隅半島の南方に位置する屋久島町は、島の約9割が森林に覆われ、その一部は世界自然遺産にも登録されている豊かな自然が特徴です。
特に、樹齢千年を超える屋久杉の原生林は世界的にも有名です。屋久島町では、この貴重な自然環境を守りながら、質の高いエコツアーの提供に力を入れています。[4]
これは、屋久島町民にとっての理想・目標であり、エコツーリズムの理念そのものです。また「屋久島・口永良部島（くちのえらぶじま）ルール」を定め、自然環境への負荷を低減し、快適な利用環境と利用者の安全確保に努めています。
屋久島では、登山やトレッキングを中心としたエコツアーのほか、川や海を舞台としたプログラムや野生生物観察、里地体験など、多様なエコツアーが展開されています。
屋久島登録・認定ガイド制度を設け、質の高いガイドによる案内を推進し、自然観光資源のモニタリングと評価、利用負担の仕組みづくりにも取り組んでいます。
東京都小笠原村
東京から南へ約1000kmに位置する小笠原諸島は、大陸と一度も陸続きになったことのない海洋島で、独自の進化を遂げた貴重な生態系を有しています。
筆者は1999年から数年間、小笠原父島に滞在していましたが、その当時、小笠原諸島ではエコツーリズムの取り組みが始まったばかりでした。ホエールウォッチング協会が自主ルールの運用を開始し、南島の過剰利用問題への対策も検討されるなど、自然保護と観光の両立に向けて地域全体が動き出していた時期でした。[5]
現在では、「小笠原カントリーコード」をはじめとする自然環境保全のルールが徹底され、ホエールウォッチングやドルフィンウォッチング、ウミガメやオオコウモリに関するガイドラインも整備されています。[6]
当時、萌芽的だった取り組みは、現在では小笠原の観光と自然保護の中核となり、地域全体で持続可能な観光を支えています。
まとめ
エコツーリズム推進法は、自然環境の保護と観光振興を両立させるための重要な枠組みです。この法律の施行により、地域ごとの特色を生かした持続可能な観光が進み、地域の自然資源が守られています。
今回取り上げた事例からも、エコツーリズムが地域活性化に貢献し、観光業の新たな方向性を示しているといえるでしょう。
今後は地域住民や行政、事業者が協力し、持続可能な観光の実現を目指すことが求められます。自分の地域でも取り組みを始めることで、環境保護と観光振興のバランスを見直す良い機会となるのではないでしょうか。
参考文献
[1]環境省｜第 3 章 エコツーリズム推進法を活用する（全体構想の作成）
[3]環境省｜飯能市エコツーリズム推進協議会（埼玉県飯能市）
[4]環境省｜屋久島町エコツーリズム推進協議会（鹿児島県屋久島町）
[5]東京都総務局｜南島モニタリング調査結果エコツーリズム開始から現在まで～20年間の変化～[6]環境省｜小笠原村のエコツーリズム推進全体構想はどのようなものですか？