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あなたの身近にある里山、企業が管理する森、市街地の小さな緑地。そうした場所が、今、地球規模の目標を担う「認定地」になりつつある。 「自然共生サイト」という言葉を聞いたことがあるだろうか。環境省が2023年度から認定を開始したこの制度は、民間の...

サラダ、フルーツ、パンにデザート。朝の日差しが差し込む部屋で、彩り豊かな料理が並ぶ光景はビュッフェならではの醍醐味です。ホテルに泊まる楽しみとして、朝食を挙げる人も少なくないでしょう。しかし、その裏側では、並べられた料理の多くが廃棄され...

日本観光の玄関口である東京のなかでも、台東区や新宿区、渋谷区、港区はとくに人気のエリアで、近年オーバーツーリズムが深刻化しています。もともと人口密度の高い東京において、オーバーツーリズムによるさらなる混雑や、観光客のマナー問題は重要な課...

台東区の観光客数は、コロナ禍以前の水準に戻りつつあり、それに伴ってオーバーツーリズム問題を抱えています。 なかでも浅草は、住民の居住エリアと観光の中心地が近接しているエリアです。その結果多くの観光客が押し寄せることにより住民が日常生活でス...

観光地では地産地消が語られる一方で、生産者・飲食店・観光事業者が十分につながらず、食の価値が地域全体の循環に結びついていないケースも少なくありません。 こうした課題に対し、ニュージーランド北島ベイ・オブ・プレンティ地方の公式観光局であるDM...

2026年3月31日、環境省を中心とする関係省庁は「エコツーリズム推進基本方針」の改正を閣議決定した。[1] 同方針は2008年（平成20年）の初版策定以来、約17年ぶりの全面的な見直しとなる。 エコツーリズム推進基本方針とは、エコツーリズム推進法（2007年...

令和8年3月31日、環境省自然環境局国立公園課は「国立公園ならではの宿泊施設ガイドライン（2.0版）」を公表した。[1] 本ガイドラインは単なる施設管理基準の更新にとどまらず、日本の国立公園を舞台とした観光のあり方そのものを問い直す、野心的な文書で...

2026年3月27日、総務省は「ふるさと住民登録制度」ガイドライン（Ver.1.0）を公表した。[1] 観光から一歩踏み込み、地域の「担い手」として継続的に関わる人々を公的に可視化するこの仕組みは、旅を通じた地域再生「リジェネラティブツーリズム（再生型観...

2026年3月27日、政府は新たな観光政策の指針となる「観光立国推進基本計画」を閣議決定した。[1] 2026年度から2030年度を対象とする第5次計画では、訪日外国人旅行者数6,000万人、消費額15兆円という高い数値目標が掲げられている。一方で、それ以上に重要...

ホテル運営を支える食材やアメニティ製品の多くは、国際的なサプライチェーンを経て届けられる。その調達のあり方次第で、遠く離れた森林や農地、そこで働く人々の暮らしに大きな影響を与えることになる。 近年、こうした課題への対応として注目されている...