オーバーツーリズムとは何かを簡単に解説。原因・問題・事例・対策も紹介
オーバーツーリズムとは何かを簡単に解説します。日本や海外の事例を交え、原因や影響、解決策を簡単に理解できるようまとめました。
近年、世界中の観光地で「オーバーツーリズム」が問題になっています。
オーバーツーリズムとは、観光地に人が集中しすぎることで、地域住民の生活や環境に悪影響を与えてしまう現象です。日本でも京都や鎌倉などの人気観光地で、オーバーツーリズムによる問題が多数発生しています。
本記事では、オーバーツーリズムについて具体的な事例を交えながら簡単に解説します。
オーバーツーリズムとは？
オーバーツーリズムとは、観光地に許容量を超える観光客が集中することです。地域住民の生活や自然環境に深刻な影響を与えると、近年問題視されています。日本語では「観光公害」とも呼ばれています。
英語では「Overtourism」と表記し、2016年に米国の観光産業ニュースメディア「スキフト（Skift）」社が造語として使用し始めました。[1]
オーバーツーリズムは自然環境や観光地にさまざまな問題をもたらすため、近年は世界各地で対策が求められています。
オーバーツーリズムがもたらす影響・問題
オーバーツーリズムは、地域住民の生活、自然環境、文化的価値など、さまざまな面で深刻な影響を与えます。
具体的な影響や事例について詳しく解説します。
環境や文化遺産へのダメージ
オーバーツーリズムは、自然環境や文化遺産にダメージを与える可能性があります。
カヌーやトレッキングなど、自然を利用したアクティビティが頻繁に行われることで環境にダメージを与えたり、故意や事故で歴史的建造物が破壊されたりすることがあるからです。[2]
たとえば、沖縄県八重山郡竹富町では、人が足を踏み入れる機会が増えたことで岩場や木の形状が変化するなど、自然環境の悪化が確認されています。[3]
地域経済や住民への悪影響
オーバーツーリズムは、地域経済に悪影響を与える可能性があります。観光客の急増により、地域のインフラ負担が増加するからです。
具体的には、以下のような費用が増加することが考えられます。[4]
- ゴミ処理費用の増大
- 上下水道の整備
- 公共トイレの増設
- 道路の補修
さらに、経済的な負担にとどまらず、住民生活にも直接的な悪影響が及びます。
代表的なものとして、次のような問題が挙げられます。
- 騒音問題
- ゴミのポイ捨て
- 交通機関の混雑
- 交通渋滞
観光客自身の満足度低下
オーバーツーリズムは地域住民や環境だけでなく、観光客自身の旅行体験の質も低下させます。[5]
過度な混雑により、観光客が本来求めていた体験や感動を得られない可能性があるからです。
代表的な例として以下のようなケースが挙げられます。
- 撮影スポットや店舗における待ち時間の発生
- 人混みによる景観の悪化
- 交通機関や道路の混雑による移動時間の増加
オーバーツーリズムが起きる主な4つの原因
オーバーツーリズムは複数の要因が複雑に絡み合って発生する現象です。
主な原因としては以下の4つが挙げられます。
- SNSによる人気スポットの拡散
- 航空券の低価格化や交通手段の発達
- インフラ整備の遅れ
- 為替の影響
これらの原因がどのようにオーバーツーリズムを引き起こすのか、それぞれの背景と影響について詳しく解説します。
SNSによる人気スポットの拡散
SNSによる人気スポットの拡散は、世界中でオーバーツーリズムが発生している要因の一つです。
SNSの発達により世界中の観光地の情報が瞬時に拡散されるようになりました。結果として、大量の観光客を受け入れる準備ができていない小規模な観光地にも人が殺到。
地域のキャパシティを超える観光客が訪れることで、交通渋滞や環境破壊といった深刻な問題を引き起こしています。
航空券の低価格化や交通手段の発達
格安航空会社の台頭など交通手段の発達は、オーバーツーリズムの主な原因の一つです。
安価で手軽に利用できる交通手段が普及したことで旅行のハードルが下がり、世界各地で観光客数が急激に増加しています。
また、交通インフラの整備も観光客増加を後押ししています。高速道路網の拡充、新幹線の開通などにより、これまでアクセスが困難だった観光地への移動も簡単になりました。
他にも、航空券や宿泊施設の予約のオンライン化など、全体的に旅行へのハードルが低下したことによりオーバーツーリズムが加速しています。
インフラ整備の遅れ
観光客の急増に対して、インフラの整備や規制の導入が遅れていることも、オーバーツーリズムが発生している原因の一つです。
多くの観光地では、想定以上の観光客が押し寄せているにもかかわらず、受け入れ体制の整備が追いついていません。
その結果、以下のような問題が発生しています。
- 公共交通機関や道路の混雑
- 駐車場不足
- 店舗や公共施設の過度な混雑
インフラ整備には多額の費用と時間を要するため、観光客の増加スピードに対応が間に合っていないのが現状です。
為替の影響
為替の変動も、オーバーツーリズムを引き起こす重要な要因の一つです。
通貨価値の変動によって、特定の国や地域への旅行コストが下がり、観光客の過度な集中が発生しています。
とくに、日本でオーバーツーリズムが深刻化している背景には、急激な円安で外国人が低コストで日本を訪れることが可能になったことが挙げられます。
代表的なオーバーツーリズムへの対策
オーバーツーリズムの深刻化を受けて、世界各地でさまざまな対策が取られています。
代表的なオーバーツーリズム対策として以下の4つの手法について解説します。[6]
- 観光客の分散
- デジタル技術の活用
- 入場制限などの規制強化
- サービスの有料化や税金の導入
観光客の分散
観光客の分散は、特定の場所や時期に集中する観光客を、他の地域や時間帯に誘導する手法です。
具体的には以下のような取り組みが考えられます。
- 周辺観光地の情報発信
- オフシーズンのイベント開催
- 早朝や夜間など人が少ない時間帯への観光案内
重要なのは「場所」「時間」「時期」の3つの要素から、地域の特性に合った方法で分散を目指すことです。
デジタル技術の活用
デジタル技術は、情報発信やデータ分析などさまざまな方法で活用できます。
具体的には以下のような活用方法が考えられます。
- 道路や店舗の混雑情報発信
- 迂回ルートの提案
- 交通量や観光客数の測定
デジタル技術によって収集したデータをもとに観光客の分散や制限を行うなど、他の対策手法と組み合わせるとより効果的です。
入場制限などの規制強化
規制強化は、直接的に観光客数をコントロールしたり、観光地域を制限したりするのに効果的な対策です。
たとえば、入場できる人数を制限することで、観光客数をコントロールでき、混雑解消につながります。
また、観光客が立ち入れる範囲を制限すれば、自然保護区域や文化遺産への負荷を抑えられます。
こうした規制は短期的には観光客数の減少につながるだけでなく、長期的には観光地の保護につながる有効な対策です。
税金の導入やサービスの有料化
税金の導入やサービスの有料化は、観光客数の抑制と同時にオーバーツーリズム対策の財源を確保する効果的な対策です。
オーバーツーリズムによる負荷に対して観光客自身が費用を負担する仕組みにより、地域住民への負担を軽減しながら持続可能な観光地運営を目指すことができます。
具体的には以下のような税金が活用されています。
- 宿泊税：宿泊施設を利用する際に支払う税金
- 入域税：特定の地域への立ち入りに課される税金
- 入島税：特定の島への立ち入りに課される税金
また駐車場の有料化など、従来は無料で提供していたサービスの有料化も、税金と同様に観光客数の抑制と財源確保に有効です。
オーバーツーリズムへの日本の取り組み
日本でもオーバーツーリズムは深刻な問題と認識されており、さまざまな対策が行われています。観光庁もガイドラインの策定や実証事業を通じて、観光と地域社会の共生を図ろうとしています。
日本で行われているオーバーツーリズム対策として以下の2つについて詳しく解説します。
- 持続可能な観光推進本部の設置
- 日本版持続可能な観光ガイドラインの策定
持続可能な観光推進本部の設置
持続可能な観光推進本部は、オーバーツーリズムをはじめとした観光問題に対処するために観光庁に設置された組織です。訪日外国人客数の増加によってオーバーツーリズム問題が深刻化したことを背景に、2018年6月に設置されました。[7]
持続可能な観光推進本部では、国内外の先進事例の整理や持続可能な観光地域づくりのための体制整備などを行っています。
2019年には、持続可能な観光に向けた取り組みの方向性を示した報告書「持続可能な観光先進国に向けて」を公表。代表的な観光地における取り組みを紹介し、施策の横展開を推進しました。[8]
日本版持続可能な観光ガイドラインの策定
観光庁は、国際基準に準拠した「日本版持続可能な観光ガイドライン（JSTS-D）」を2020年6月に策定しました。[9]
客観的なデータ計測と中長期的な計画に基づく観光地マネジメントを促進することが本ガイドラインの目的です。各地方自治体や観光地域づくり法人（DMO）が目指すべき観光指標がまとめられています。
全国的に統一された基準を定めることで、持続可能な観光への取り組みを体系化し、地域間でのノウハウの共有を促しています。
オーバーツーリズムへの国際的な取り組み
オーバーツーリズムは世界共通の課題として認識され、各国や国際機関がさまざまな対策に取り組んでいます。以降では、以下の3つの国際的な取り組みについて詳しく解説します。
- UN Tourism（世界観光機関）による「観光地のための持続可能な観光指標」の策定
- GSTCによる「GSTC基準」の策定
- 国連による「開発のための持続可能な観光の国際年」の制定
UN Tourism（世界観光機関）による「観光地のための持続可能な観光指標」の策定
国際的なオーバーツーリズムへの取り組みとして、2004年にUN Tourism（国連世界観光機関。旧UNWTO）によって、企業や行政機関に向けた「観光地のための持続可能な観光指標」が策定されました。[10]
UN Tourismは、世界160カ国が加盟（2024年1月時点）する、観光政策の調整や国際協力を推進する機関です。[11]
そして「観光地のための持続可能な観光指標」は、以下のような項目における課題や達成すべき目標を示したガイドラインです。
- 自然資源管理（廃棄物・水・エネルギー等）
- 開発規制
- 観光客・地域社会の満足度
- 文化遺産保全
- 季節変動
- 経済的流出
- 気候変動
ガイドラインの策定により、各国政府や観光事業者が持続可能な観光開発の重要性を認識し、環境や文化などに配慮した観光が世界規模で加速しました。
GSTCによる「GSTC基準」の策定
世界持続可能観光協議会（GSTC）によって作成された「GSTC基準」も、国際的な取り組みの一つです。[12]
「GSTC基準」は、企業や行政機関が持続可能な観光のための政策立案、成果の測定、評価を行うための国際的な基準です。
以下の4つの要素で構成されています。[13]
- 持続可能なマネジメント：持続可能な観光のための取り組みの公表など
- 社会経済への影響：地域社会への支援や地域雇用の実施など
- 文化への影響：文化遺産や地域文化の保護など
- 環境への影響：自然環境の保護や再生可能エネルギーの使用など
GSTC基準を満たし、第三者認証機関に認定されれば国際基準であるGSTC認証が取得できます。
現在では、世界各国で同基準に基づく認証プログラムが導入され、サステナブルツーリズムに向けた意識向上に貢献しています。
国連による「開発のための持続可能な観光の国際年」の制定
国連は毎年、平和や人権の問題など特定のテーマを設定し、一年を通して設定されたテーマへの取り組みを推進しています。
そして、2017年は「開発のための持続可能な観光の国際年」に制定されました。[14]
これにより、国際的な問題を解決するために、観光には以下のような役割が求められるようになりました。[15]
- 開発途上国の経済成長支援
- 雇用の創出
- 貧困撲滅
- 多様性の尊重
- 平和の推進
- 資源の効率化
- 自然環境の保護
国際年の制定をきっかけに、シンポジウムなどの持続可能な観光に関するイベントが多数開催され、世界中で観光の役割を見直す機会をもたらしています。
日本や世界での代表的なオーバーツーリズム事例4選
オーバーツーリズムは世界各地で深刻な問題を引き起こしています。日本国内では京都や鎌倉をはじめとした観光地で過度な混雑などが発生。海外では住民生活の圧迫や環境破壊といった問題が起こっています。
日本と海外の具体的な事例を通じて、オーバーツーリズムの実態と対策について詳しく解説します。
京都府京都市
京都市では、観光客の急増により市バスの車内混雑や交通渋滞が発生し、観光客の体験価値を下げるだけではなく市民生活にも深刻な影響を与えています。[16]
とくに地域住民への影響は大きく、通勤・通学で日頃から市バスを利用していた市民が乗車できないケースも発生しています。
こうした問題に対し、京都では観光専用バスの運行や観光関係者向けの行動基準の策定を行いました。
神奈川県鎌倉市
観光客の増加により、鎌倉市では慢性的な交通渋滞と過度な混雑が発生しています。[17]
とくに大型連休や桜・紫陽花シーズンには観光客が集中。市民の日常移動が困難になったり、災害時の不安が懸念されたりするなど、大きな影響を与えています。
藤沢駅や鎌倉駅、鎌倉高校前駅など、特定の駅で過度な混雑が発生していることから、駅内に誘導員を配置するなど混雑解消に向けた取り組みが行われています。
イタリア・ベネチア
イタリアのベネチアでは、観光客の大量流入により住民の日常生活に支障をきたしています。[18]
ベネチアは、歴史ある古い街のため道幅が狭く、観光客の増加により住民が普段使っている道が歩きにくくなるといった問題が発生。水上バスも常に観光客で混雑し、住民の日常的な移動が制限されています。
オーバーツーリズム対策として、ベネチアではAIを活用したデータ分析や観光客の分散を実施しています。[19]
スペイン・バルセロナ
スペインのバルセロナでは、民泊の急激な増加により住宅問題が深刻化し、住民の生活が脅かされています。
2015年にホテルの新規建設が凍結されたことから、宿泊施設の供給不足を補うため民泊が急激に増加。その結果、深夜の騒音やマンション共用部の破損など、民泊特有の問題が多発しています。[20]
さらに、宿泊用マンションが増加する一方で住宅用マンションが減少。住宅用マンションの不足により賃料が大幅に上昇し、地域住民の経済的負担が増加しています。
こうした問題を受け、バルセロナでは2024年に民泊ライセンスの新規発行を停止し、既存ライセンスの更新も行わないことを発表しました。
まとめ | オーバーツーリズムとは何かを簡単に解説
オーバーツーリズムは、環境や文化遺産、地域住民などに影響を与える深刻な問題です。日本だけでなく世界各地でオーバーツーリズムによる影響が発生しており、対応に迫られています。
観光地の未来を守るためには、観光産業全体で長期的な視点を持った取り組みが欠かせません。政府や観光事業者だけでなく、観光に携わる全ての人が当事者意識を持ち、サステナブルな観光を実現するために行動しましょう。
参考文献
[1] It Is Time to Ditch the Phrase ‘Overtourism’
[2] オーバーツーリズムとは？解決策や自治体の対策事例を紹介 | ジチタイムズ
[3] 沖縄県竹富町 | オーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光地域づくり（先駆モデル地域） | 事例集・支援ツール | 観光庁
[4] オーバーツーリズムとは？ 原因や影響、問題点や対策を具体例付きで解説：朝日新聞SDGs ACTION!
[5] オーバーツーリズムとは？外国人観光客が押し寄せ日本の街が変貌！このままでいいのか | コメチャンネル | 公明党
[6] オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた対策パッケージ
[7] 持続可能な観光指標に関する検討会 | 持続可能な観光の取組 | 持続可能な観光地域づくりのための体制整備等の推進 | 持続可能な観光地域づくり戦略 | 観光政策・制度 | 観光庁
[8] 報告書「持続可能な観光先進国に向けて」のお知らせ | 世界観光機関アジア太平洋地域事務所
[11] 加盟国一覧 | 世界観光機関アジア太平洋地域事務所
[14] International Year of Sustainable Tourism 2017 | UNESCO
[15] Travel, Enjoy, Respect ―国連の定める「開発のための持続可能な観光の国際年」関連事業 | 和歌山大学
[16] 京都府京都市 | オーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光地域づくり（先駆モデル地域） | 事例集・支援ツール | 観光庁
[17] 神奈川県鎌倉市 | オーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光地域づくり（先駆モデル地域） | 事例集・支援ツール | 観光庁
[18] イタリア ベネチア 観光客抑制で入場料徴収 来年も実施へ | NHK | イタリア
[19] Artificial Intelligence: A Valuable Tool to Combat Overtourism in Venice – Il Nuovo Terraglio[20] バルセロナ市、2028年11月までに民泊廃止の方針(スペイン) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース – ジェトロ