海外のオーバーツーリズム対策事例から学ぶ持続可能な観光戦略

2025-11-19

「オーバーツーリズム対策」に悩む観光事業者の方へ。世界各地で観光客の過剰集中が深刻化する中、どのような対策が効果的なのか迷っていませんか？

2024年に国際観光客数が14億人に達し、バルセロナやヴェネチアなどで住民抗議が頻発している現状を受け、海外では革新的な対策が次々と導入されています。[1]

本記事では、ヴェネチアの日帰り観光税からバルセロナの短期賃貸全面禁止、アムステルダムの75項目対策まで、世界6カ国の対策事例を詳しく解説します。

価格調整、人数制限、時間分散など6つの基本アプローチの具体的な実施方法と効果を知ることで、持続可能な観光への転換を進めるためのヒントを見つけましょう。

海外で深刻化するオーバーツーリズムの現状

海外のオーバーツーリズムは、2024年に世界の国際観光客数が約14億人に達し、パンデミック前の水準にほぼ回復した中で、かつてないほど深刻化しています。

特にヨーロッパでは問題が顕著で、バルセロナやヴェネチア、アムステルダムなどの主要観光都市で住民による大規模な抗議活動が発生しています。

国連世界観光機関（UNWTO）による最新の世界観光指標によると、2024年には世界中で推定14億人の国際観光客（宿泊客）が記録され、2023年比11%増、つまり1億4000万人増加しました。[2]

国連世界観光機関（UNWTO）は、オーバーツーリズムを「観光地や住民の生活の質、あるいは旅行者の体験の質に過度な悪影響を及ぼす状態」と定義しています。[3]

現在、各地で見られる混雑や生活への支障は、この定義にまさに当てはまる事例といえるでしょう。こうした現状は、観光の恩恵と地域社会の持続可能性をどう両立させるかという、世界共通の大きな課題となっています。

海外で深刻化するオーバーツーリズムの原因

海外でオーバーツーリズムが急激に深刻化している背景には、以下の5つの主要な要因が関係しています。

グローバル中間層が急増している
低コストで旅行ができるようになった
短期賃貸プラットフォームが拡大している
インフラ整備が追いついていない
SNSによる情報拡散によって一部の地域へ観光客が集中している

これらの要因を理解することで、観光事業者は持続可能な観光への転換策を検討できるでしょう。

1. グローバル中間層が急増している

近年の経済発展により、旅行に使えるお金（可処分所得）を持つ中間層が世界中で増えました。かつて旅行が贅沢品とされた層も、ライフスタイルの一環として定期的に海外へ足を運ぶようになっています。

その結果、これまで観光客が少なかった地方や二次的な観光地にも注目が集まり、受け入れ能力を超えた観光流入が発生。観光客の増加は地域経済の活性化に貢献する一方で、自然環境や文化資源への負荷を高めるリスクも抱えています。

2. 低コストで旅行ができるようになった

格安航空会社や各種プロモーションの普及で、航空券やホテル料金が以前に比べ格段に下がりました。このコストダウンにより、短期間の週末旅や日帰り旅行が身近なものとなったため、観光客が年間に訪れる回数が増加。

気軽な旅行スタイルの普及は旅行産業の裾野拡大につながりますが、人気都市や名所への集中をさらに加速させ、混雑や住民生活への影響を深刻化させています。

3. 短期賃貸プラットフォームが拡大している

Airbnbなどの短期賃貸サービスによって、宿泊先の多様化が進みました。観光客にとっては柔軟な日程調整や現地体験のしやすさが魅力ですが、地域の長期賃貸市場を圧迫し、住民の住宅確保を難しくする側面もあります。

結果として、観光需要と住民ニーズの間で摩擦が生じ、地域コミュニティの均衡を崩す要因となっています。短期賃貸の収益性が高いほど、そのエリアでは長期滞在者向けの住宅供給が減少しやすくなります。

4. インフラ整備が追いついていない

急速に増える観光客数に対し、交通網や上下水道、廃棄物処理などの公共インフラ整備が追いついていないことが多くの観光地で問題になっています。

需要の急激な変化を見越した長期的計画が立てにくいため、渋滞の激化やごみの過剰発生、トイレ不足といった日常的トラブルが日常化し、住民サービス低下や観光地としての魅力低下を招いています。その結果、持続可能な観光地運営が一層困難になっています。

5. SNSによる情報拡散によって一部の地域へ観光客が集中している

InstagramやTikTokといったソーシャルメディアは、瞬時に情報を拡散する力を持ち、多くの人が「映える」スポットへ集中する要因となっています。人気投稿がバズると、これまで知られていなかった観光地が一夜にして注目を集め、大量の来訪者を迎え入れることになります。

その一方で、SNSで取り上げられない場所は観光機会を逃し続け、地域間の観光需要格差が拡大。この偏りがオーバーツーリズムを一層深刻化させています。

海外のオーバーツーリズム対策｜6つの基本アプローチ

海外では、観光客の過剰集中を抑えるために、国連世界観光機関（UNWTO）が体系的な対策を進めています。UNWTOが提唱する「観光収容力」とは、自然や地域文化に悪影響を与えず、かつ観光客の満足度を損なわない範囲で受け入れられる人数の上限を示す考え方です。

各国では、この理念をもとに持続可能な観光を目指す取り組みが広がっています。

主要な対策は、以下の6つの基本アプローチに分類されます。

価格メカニズムによる需要調整
物理的な人数制限
時間軸での分散化（予約制など）
地理的な観光地分散（場所の誘導）
宿泊環境の適正化（短期賃貸規制など）
情報提供による行動変容（マナーの啓発など）

これらの手法は単独実施ではなく、各地域の特性や課題に応じて複数を組み合わせた包括的戦略として展開されています。重要なのは、観光事業者や地域住民、行政が連携し、持続可能な観光発展という共通目標のもとで段階的に実施することです。

1. 価格を調整｜観光税や入場料

観光税や入場料の導入は、経済的な手法で観光客の需要をコントロールする方法です。

質の高い体験を求める観光客を誘致する一方で、安価で短期的な旅行を抑制する効果があります。

観光税の形態は多様で、宿泊税、日帰り観光客への入域税、特定施設への入場料など、地域の特性に合わせて設定されます。ただし価格設定は慎重さが必要で、低すぎれば効果が限定的となり、高すぎれば観光産業全体に悪影響を及ぼしかねません。

UNWTOの指針では、税収を観光インフラ整備や環境保護に還元する仕組みづくりが推奨されています。

2. 人数を制限｜入場・入域の上限

観光収容力の考え方に基づき、観光地への入場者数や入域者数に上限を設ける手法です。自然や文化遺産を守りながら、観光客の満足度を高めることを目的としています。制限人数は、環境への影響、インフラ負荷、地域住民への影響といった科学的データをもとに設定されます。

特に自然遺産や文化遺産の保護に効果的で、土壌浸食や生態系の破壊を防ぎつつ、混雑の緩和によって観光体験の質を向上させられます。

一方で観光収入の減少という課題もあるため、地域経済を支える代替収入源の確保が重要です。制度を成功させるには、科学的な根拠の提示や地域関係者との合意形成、予約や入場制限を管理するシステムの整備が不可欠です。

3. 時間を分散｜予約制や時間指定

観光需要を時間ごとに分けることで、ピーク時の混雑を和らげ、施設の利用効率を高める手法です。デジタル予約システムを活用することで、リアルタイムの空席管理や自動リマインダー、決済処理まで一体化して行えます。

時間分散のメリットは、一度に集中する人数を抑えつつ、同じ施設でより多くの観光客を受け入れられる点にあります。その結果、朝夕や平日の利用を促進でき、観光地の収益向上にもつながります。

UNWTOも持続可能な観光管理の重要戦略としてこの方法を推奨しており、環境負荷の軽減と経済効果の両立が期待されています。成功のためには、利用者にわかりやすい予約システムの提供、予約なしで来訪した人への代替案の提示、システム障害時の対応策が欠かせません。

4. 場所を分散・誘導｜観光地の分散化

人気観光地への過度な集中を緩和するために、観光客を周辺地域や知名度の低いスポットに誘導する手法です。UNWTOの都市観光管理指針でも、地域全体での需要分散が持続可能な観光発展の鍵とされています。

実際の施策には、以下のような施策が効果的です。

リアルタイムで混雑状況を知らせる情報提供
共通パスによる周遊促進
地域アンバサダーによる魅力発信

分散の成功には、受け入れ側の観光地が十分な体制を整え、メイン観光地に劣らない魅力を提供できることが不可欠です。

また、マーケティングの観点では、ターゲットごとに差別化した訴求が有効です。エコツーリズムやアドベンチャーツーリズムの活用、地元住民との交流体験の組み込みなどにより、新しい魅力を発見してもらうことができます。最終的には、地域全体の観光開発バランスを考えた長期的な戦略立案が求められます。

5. 短期賃貸規制｜宿泊施設制限

短期賃貸プラットフォームの急拡大は住宅市場に影響を及ぼし、地域住民の生活環境を圧迫する要因となっています。これを防ぐため、多くの都市では規制的手法を導入しています。

主な規制内容には以下の取り組みが挙げられます。

事業ライセンスの取得義務
年間営業日数の制限
主たる住居でのみ営業を認める条件
宿泊人数の制限
観光税の徴収

これによりすぐに利益を生み出すための短期賃貸投資を抑え、長期賃貸住宅の供給を守ることが可能になります。

6. 情報提供・マナー｜混雑の見える化・啓発

観光客に自発的な行動変化を促すための手法で、リアルタイム情報とマナー啓発を組み合わせて持続可能な観光を実現します。UNWTOが推進する「責任ある観光」の理念に基づき、教育的アプローチが重視されています。

具体的には、アプリやウェブサイトで混雑状況を表示し、空いている時間帯や代替スポットを案内することで自然な需要分散を促進します。

また、SNSや機内映像を使って環境保護の大切さを伝えたり、ゴミ箱の配置やわかりやすいサイン表示で観光客が自然に正しい行動を選びやすくする工夫も効果的です。

この方法の利点は、強制ではなく観光客の協力を引き出せる点にあり、地域との摩擦を避けながら持続可能性を高められることです。

成功のためには、わかりやすい情報伝達、行動を変えやすい環境づくり、継続的な啓発活動が欠かせません。

海外のオーバーツーリズムの対策事例

海外の主要観光地では、それぞれの地域に合わせたオーバーツーリズム対策を行っています。以下の6つの基本的なアプローチを組み合わせることで、持続可能な観光発展を目指しています。

価格調整
人数制限
時間分散
場所分散
短期賃貸規制
情報提供

これらの事例から学ぶべきは、一つの方法だけでなく、総合的な戦略が重要だということです。そして地域の特性や文化を活かした持続可能な観光開発が可能であることも示しています。

イタリア・ベネチア

イタリア・ベネチアは運河と歴史建造物が織りなす世界唯一の水上都市として、年間約3,000万人の観光客が旧市街に集中します。

その結果、路地や橋で慢性的な渋滞が発生し、住民の日常生活やインフラに大きな負担がかかっていました。

2024年、日帰り観光客向けに事前予約5ユーロ、直前予約10ユーロの日帰り観光税を導入。2025年は約72万人から540万ユーロを徴収し、その一部をごみ処理費軽減に活用して混雑ピークを約15％抑制しました。

加えて、短期賃貸の約20％が規則違反となっていた問題を受け、2024年末には住宅地登録物件のみ短期賃貸を認め、年間利用日数制限やホスト常駐義務、無許可営業への罰金強化などの新規ルールを導入。

これにより利益目的だけの賃貸増加が抑えられ、住環境の回復と観光収益の地域還元を両立する先進的モデルを確立しました。[4][5]

スペイン・バルセロナ

バルセロナは、ガウディ建築や地中海の温暖な気候、豊かな文化遺産により、短期間で多様な体験ができる魅力的な街です。

人口170万人の都市に年間約1,550万人の観光客が訪れ、Airbnbなどの短期賃貸が広がったことで住宅価格が70%、家賃が60%上昇し、住民の生活を圧迫していました。

2014年から新規ライセンス発行を止めていましたが、さらに踏み込んで2024年に短期賃貸全面禁止を発表し、2028年までに約1万件を段階的に廃止する計画を進めています。[6][7]

住民による抗議デモや観光客への水鉄砲事件など社会的な緊張が高まる中でも、住環境保護を最優先にする姿勢を貫いています。

市は「Barcelona, our home. And yours.」キャンペーンを通じて、観光客にマナー向上を促しています。[8]

さらに「Check Barcelona」アプリを導入し、サグラダ・ファミリアなどの混雑状況をリアルタイムで確認できる仕組みを整備。

これにより混雑がピークの際は、観光客を別のスポットへスムーズに誘導できるようになっています。[9]

オランダ・アムステルダム

アムステルダムは運河沿いや美術館、ナイトライフが楽しめるレッドライト地区といった歴史と文化が徒歩圏内に集まるコンパクトな街並みで、年間約2,000万人の観光客を惹きつけています。しかし、パーティー客の騒音やゴミ、公営住宅の短期賃貸転用による住宅不足が深刻化し、住民の生活品質が低下していました。[10][11]

そこで市議会は2023年に「Beleidskader Turisme 2024–2027」を策定し、75項目の包括的対策を導入しました。[12]

具体的な施策として以下の取り組みを段階的に実施しています。