日本のオーバーツーリズム問題｜観光産業はどう変わるか？持続可能な観光へのヒント
訪日観光客数が過去最高を更新する一方で、日本各地では「オーバーツーリズム」が深刻な課題となっています。
オーバーツーリズムとは、観光客が一つの地域に過剰に集中することで、地域住民の生活や観光資源に悪影響を及ぼす現象です。欧州の大都市やアジアの人気観光地でも同様の問題が発生しており、世界的な共通課題となっています。
日本の場合は、京都や富士山、沖縄といった限られた地域に観光客が集中しやすい構造があります。
観光客集中を招く主な要因は次の通りです。
- 訪日外国人客の急増
- SNSの情報拡散
- 宿泊や交通の受け入れ体制の偏り
観光産業は経済効果をもたらす一方で、こうした住民生活や資源への悪影響を放置すれば、長期的な成長を支える基盤を失いかねません。
本記事では、その背景を整理し、国内事例を踏まえて「持続可能な観光」を実現するための解決策を提示します。
日本のオーバーツーリズムの現状
日本の観光産業は、訪日外国人旅行者数の劇的な増加によって好景気に沸いていますが、その裏で「オーバーツーリズム」が深刻化し、地域社会や観光資源に深刻な影響を与えています。
しかし、こうした拡大は全国に均等に行き渡っていません。
観光庁の統計によれば、2024年の訪日外国人延べ宿泊者数の大半が三大都市圏（東京・神奈川・千葉・埼玉・愛知・大阪・京都・兵庫）に集中しています。[3]延べ宿泊の約69％が三大都市圏に偏っており、観光需要の偏りが顕著です[4]
その結果、京都市では市バスが混雑したり、生活道路への観光客の流入が日常生活を圧迫したりなど、都市部や有名観光地では過密による問題が深刻化。[5]
このように、日本の観光産業は「経済的な成果」と「地域への負担」が同時に存在しています。観光客の増加を長期的な成長につなげるためには、オーバーツーリズムを抑え、持続可能な観光へと転換していくことが欠かせません。
日本特有のオーバーツーリズムを引き起こす主な要因
日本でオーバーツーリズムが深刻化する背景には、急増する訪日需要に加え、人気エリアへの集中など複数の要因が重なっています。以下で代表的な要因を解説します。
- 訪日外国人客の急増
- 人気観光地の過度な集中
- 短期賃貸プラットフォームの拡大
- SNSによる人気スポットの拡散
- インフラ整備・規制計画の遅れ
訪日外国人客の急増
訪日外国人旅行者の急増は、日本の人気観光地に過度な負担を与えています。
近年の円安は旅行コストを下げ、日本は「安く行ける国」として注目されるようになりました。加えて、アジア各国では海外旅行に出る層が広がり、航空路線の回復と相まって、日本を訪れる観光需要が急激に拡大しています。
急増した旅行者の多くが京都・奈良・沖縄などの人気エリアに集中し、狭い町並みや地方交通網が受け入れ能力を上回る状況が続いています。
観光産業にとっては追い風である一方で、集中が進む地域では生活と観光の両立が難しいのが現実です。
人気観光地の過度な集中
旅行者が特定の観光ルートや都市に集中することで、日本の観光産業に大きな偏りが生まれています。
東京・富士山・京都・大阪を結ぶ「ゴールデンルート」は、訪日ツアーや個人旅行の定番ルートとして定着しました。その結果、地方への分散が進まない構造が続いています。
特に以下の地域では、観光資源や住民生活に大きな負担が発生しています。
このように交通や宿泊施設などのインフラが偏ることで、一部地域では過密による負担が深刻化しています。
短期賃貸プラットフォームの拡大
短期賃貸プラットフォームの拡大によって、住宅不足や家賃高騰といった生活環境の悪化を招いています。
観光庁の統計によれば、住宅宿泊事業の届出件数は令和７年７月時点で53,133件に達しており、民泊物件が着実に増加している状況です。[9]
一部の研究では、民泊の拡大と家賃上昇との関連も指摘されており、短期賃貸の増加が住民の生活コストに影響を与える可能性が示されています。[10]
観光客を呼び込む仕組みが成長を支える一方で、住民の暮らしとの調和をどう保つかが大きな課題です。
SNSによる人気スポットの拡散
SNSの影響で特定のスポットに観光客が一気に集まり、短期間で混雑するケースが増えています。
京都・伊根の舟屋集落では「映える景観」として拡散された結果、訪問者が急増。[11]歩道や駐車場が不足するなど、静かな漁村の生活環境が大きく変化しています。
受け入れ体制が整わないまま注目が集まることで、住民生活と観光体験の双方に悪影響が出ています。
インフラ整備・規制計画の遅れ
観光需要に対する規制やインフラ整備の遅れは、オーバーツーリズムを助長する要因です。
たとえば、次のようなケースで整備の遅れが見られます。
- 規制面：入場予約制や観光税の導入が進んでいない
- インフラ面：公共交通、駐車場、ゴミ処理施設の整備が不十分
宿泊税や観光税を導入しているのは東京都・京都市・大阪府など限られた自治体にとどまり、多くの地域では制度の導入が進んでいません。[12][13][14]富士山でも入山規制が始まったのは2024年夏からで、全国的な普及には時間がかかります。[15]その結果、規制が緩い観光地に人が集中し、過度な混雑や環境負荷が生じています。
オーバーツーリズムによって生じる諸問題
オーバーツーリズムは、インフラや公共サービスに負荷がかかるだけでなく、地域住民の暮らしや観光資源そのものにも悪影響を及ぼします。以下で主な問題について解説します。
- 住民生活への影響
- 観光体験の質の低下
- 自然・文化遺産への負荷
- 地域ブランド価値の毀損
- 観光産業におけるジレンマ
住民生活への影響
観光客の急増は住民生活に深刻な影響を与えています。
こうした状況は、観光と地域社会の共存を難しくする大きな要因です。
観光体験の質の低下
過度な混雑は観光客自身にとっても大きなストレスとなります。
満足度の低下は再訪意欲や口コミ評価の悪化につながり、観光地の魅力を損なう要因になりかねません。
自然・文化遺産への負荷
観光客が集中することで、地域の自然や文化遺産に深刻な負担を与えています。
こうした影響は一度進行すると回復が難しく、長期的に資源を守る仕組みづくりが欠かせません。
地域ブランド価値の毀損
短期的な収益を優先した観光開発は、地域の魅力や暮らしを損ない、ブランド価値を下げる危険があります。
特に以下の地域では、観光客集中による影響が顕著に現れています。
| 地域 | 生じている問題 |
| 富士山 | 登山者急増による混雑ごみ問題観光公害として報道 |
| 北海道・小樽 | 観光客急増による交通混雑生活インフラ（ごみ処理など）への影響[18] |
| 神奈川・箱根 | 人の集中による交通渋滞や観光地の慢性的混雑 [19] |
こうした状況を放置すれば、来訪者満足度の低下やリピーターの減少、さらには国際的な評価の悪化を招き、長期的にブランド価値が損なわれる可能性があります。
観光産業におけるジレンマ
観光客の増加は収益を伸ばす一方で、地域への負担を大きくします。
観光業者は利益を優先するか持続可能性を重視するか、難しい選択を迫られています。
解決策｜「持続可能な観光（サステナブルツーリズム）」を実現する3つのアプローチ
持続可能な観光を進めるには、観光客の数を増やすことよりも、地域や環境に配慮しながら質を高める工夫が重要です。
- アプローチ1. 需要をコントロールする
- アプローチ2. 観光客の「分散化」を推進する
- アプローチ3. 高付加価値化をつけ、量から質へ転換させる
アプローチ1. 需要をコントロールする
観光客の需要をコントロールする仕組みは、オーバーツーリズム対策の基本です。
これにより、安全確保と自然環境保護を両立する取り組みが始まっています。[21]また、京都市や金沢市では宿泊税を導入し、得られた収益を観光インフラや環境保全に充てています。[22]
このように、人数制限や税収活用を通じて需要を調整し、地域への負担を軽減する取り組みが進められています。
アプローチ2. 観光客の「分散化」を推進する
観光客の集中を防ぐには、訪問先や時間を分散させる工夫が欠かせません。
国も「持続可能な観光の実現に向けた14モデル観光地」として北陸や富士山麗、伊勢志摩周辺地域などを選定し、地域の特色を活かした周遊促進に取り組んでいます。
アプローチ3. 高付加価値化をつけ、量から質へ転換させる
観光の質を高めることは、混雑を抑えながら観光客一人当たりの消費額を増やす有効な手段です。
たとえば、京都市では、茶道や伝統工芸を職人から直接学べる少人数制プログラムを展開。観光客一人当たりの消費額向上につながっています。[25]また、北海道知床では自然保護を前提に専門ガイドが案内するエコツアーを実施し、環境負荷を抑えつつ地域経済に還元する仕組みを築いています。[26]
こうした「量から質へ」の転換は、持続可能な観光の実現に欠かせない視点です。
成功の鍵は「地域共生」｜新しい観光政策の方向性
オーバーツーリズムへの対策を持続的に進めるには、地域住民を含めた共生の視点が不可欠です。観光地のルールづくりや施策を上から押し付けるのではなく、住民・事業者・行政が同じテーブルで対話していく取り組みが求められています。
- 住民参加型の「地域共生」マネジメント体制の構築
- 国・自治体による観光政策と支援の活用
住民参加型の「地域共生」マネジメント体制の構築
地域観光の持続には、住民を「保護対象」ではなく「パートナー」として位置づけることが不可欠です。
住民が参加することで、地域のルールや観光プログラムに暮らしの視点を反映でき、観光と共生するまちづくりが可能になります。
※DMO：地域の観光資源を活かしながら、行政や事業者、住民と連携して観光の方針や施策をマネジメントする組織
国・自治体による観光政策と支援の活用
オーバーツーリズム対策を進めるには、国や自治体が設ける補助金制度を把握し、積極的に活用することが欠かせません。
代表的な制度として「持続可能な観光推進事業」があり、京都市では清水寺や嵐山周辺の混雑回避策に活用されました。[29][30]
こうした補助金は自治体だけでなく事業者にとっても、地域と共に持続可能な観光を実現する大きな後押しとなります。
まとめ
オーバーツーリズムは単なる混雑問題にとどまらず、日本の観光が「量を追い求める成長モデル」の限界に直面していることを示すシグナルです。
だからこそ、いま求められているのは、「質への転換」です。
そのためには、まず地域ごとに「守るべき価値」と「受け入れ可能な上限（キャパシティ）」を明確にすることが重要です。その上で、需要コントロール、観光客の分散化、高付加価値化といった戦略を組み合わせ、地域の実情に合った最適な解決策を模索していく必要があります。
さらに重要なのは、住民を単なる保護対象ではなく観光のパートナーとして位置づけ、事業者や自治体と共にルールづくりやコンテンツ開発を進めること。住民参加型の仕組みを築くことで、地域全体が納得感を持って観光と向き合えるようになります。
オーバーツーリズムをきっかけに「地域共生型の観光」へと進化できるかどうかが、今後の観光産業の持続可能性を左右します。宿泊施設や観光事業者にとっても、自らの経営だけでなく地域全体の未来を見据えた取り組みが求められています。
参考文献
[3]国土交通省 観光庁「宿泊旅行統計調査報告（令和６年１～１２月」(令和７年７月、公表)PDF
[4]]観光経済新聞「【観光庁統計】2024年の外国人延べ宿泊者数は1.6億人 過去最多も際立つ地域差」
[5] 京都市交通局「交通政策の観点から見た観光課題対策（市バスの混雑）」PDF
[6]朝日新聞「観光客押し寄せる京都、市バスの混雑対策を国が後押し」
[7]Diamond.jp「“どこも混雑…” “ホテルばっかり建てて” 京都市民の愚痴がなく …」
[8] CNN.co.jp「河口湖の『コンビニ富士山』 遮幕設置も撤去、観光客殺到で地元に迷惑」
[10]日本都市計画学会「都市における日本型民泊が民間賃貸住宅市場に与える影響」
[15]富士登山オフィシャルサイト「富士登山における混雑緩和・安全対策について」PDF
[16]テレビ朝日ニュース「観光客増加で住民生活に影響 オーバーツーリズムの現状と対策」
[17]Newsweek日本版「離島観光はそもそもサステナブルじゃない 石垣島の人々が抱く危機感」
[18] NHK「「冬の小樽 観光客でにぎわう一方 課題も」
[19]神奈川県「令和6年度第1回 神奈川県観光審議会 資料」PDF
[20]Diamond.jp「“どこも混雑…” “ホテルばっかり建てて” 京都市民の愚痴がなく …」
[21]観光庁「富士登山における混雑緩和・安全対策について」
[26]知床ネイチャーオフィス「流氷ウォーク®公式サイト」
[27]日本政府観光局（JNTO）「住民ファーストの『交流観光』で地域社会の持続可能性を高める ～DMOそらの郷の取り組み～」
[28]観光庁「オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた対策パッケージ」