企業版ふるさと納税でつくる旅プラン。企業の社会投資を「訪問・参加・学び」へ

2026-1-27

企業版ふるさと納税は、企業が地方公共団体の地方創生プロジェクトに寄附を行うことで、最大9割の税額控除を受けられる制度です。

税制面の優遇だけでなく、CSR（企業の社会的責任）の発信になったり、地方とのパートナーシップ強化につながったりとさまざまなメリットがあります。

本記事では、企業版ふるさと納税の基本的な仕組みや、旅プランとしての活用方法、具体的な国内事例などを詳しく解説します。

企業版ふるさと納税とは？地域プロジェクトを企業が支える制度の基本

画像出典：内閣府地方創生推進事務局

企業版ふるさと納税とは、地方公共団体の地方創生プロジェクトに企業が寄附を行った場合、法人関係税から税額控除を受けられる制度です。令和9年度まで利用できる時限措置として設けられており、地方創生の推進を目的としています。[1][2][3]

項目	内容
控除される税金の種類	法人住民税、法人税、法人事業税
控除額の上限基準	法人住民税：寄附額の4割または法人住民税法人税割額の20%のうち小さい方法人税：寄附額の1割または法人税額の5%、もしくは法人住民税で4割に達しなかった場合の残額のいずれか最も小さいもの法人事業税：寄附額の2割または法人事業税額の20%のうち小さい方
寄附上限	1回あたり10万円以上本社が所在する地方公共団体以外への寄附

寄附は、1回あたり10万円以上で、本社所在以外の自治体が対象です。控除上限額は「寄附額の割合」と「税額上限」のうち、いずれか小さい方が適用されます。

個人版ふるさと納税との違い

ふるさと納税の種別	企業版ふるさと納税	企業版ふるさと納税
返礼品の有無	無し（経済的な利益のある返礼品は禁止）	有り
寄附先の制限	本社が所在する地方公共団体への寄附は禁止	制限無し

個人版ふるさと納税との最も大きな違いは、返礼品の有無です。個人版では寄附に対する返礼品が認められていますが、企業版では経済的な利益のある返礼品は禁止されています。

具体的には、地方公共団体が寄附をした法人に対して、以下のような行為を行うことができません。[4]

寄附を理由とした補助金の交付
寄附を理由とした他の法人より低い金利での貸付け
合理的な理由なく、市場価格より低い価格で財産を譲渡すること
寄附を理由とした換金性の高い商品（商品券やプリペイドカード等）の提供
寄附を活用して整備した施設を専属的に利用させること

一方で、以下のような事例は禁止行為に該当せず、実施しても問題ありません。

感謝状などの贈呈
地方公共団体のHPや広報誌などで、寄附を活用した事業の紹介に合わせて寄附を行った法人の名称を他の寄附者と並べて紹介すること
社会通念上許容される範囲内での記念品などの贈呈

また、寄附先の制限も個人版と企業版の大きな違いです。個人版では寄附先に制限がありませんが、企業版では本社が所在する地方公共団体への寄附が禁止されています。

企業版ふるさと納税が注目される背景

企業版ふるさと納税が注目される背景には、地域課題の深刻化とCSRへの要求が高まっていることがあります。

多くの地方において、人口減少や産業の衰退は大きな課題です。これらの解決策として企業から資金や人材の援助が求められており、その手段として企業版ふるさと納税が注目されています。

寄附を通じて地方創生に参加することで、企業はESG（環境・社会・経営という企業の長期成長に必要な3つの観点）やSDGsへの取り組みを強化できる点も利点です。

また、自治体とのパートナーシップの構築や社内の人材育成につながるといったメリットもあり、企業価値の向上に役立つ制度として導入が広がっています。

企業版ふるさと納税の旅プランとしての活用

企業版ふるさと納税には「人材派遣型」という制度があります。人材派遣型は、企業が地方公共団体に対して人件費を含む事業費を寄附するとともに、自社の人材を派遣する形態です。

派遣された人材は、以下のような形で寄附活用事業に関わります。

寄附活用事業に関与する地方公共団体の職員として派遣される
地域活性化事業を行う団体などに派遣される

長期滞在により地域課題の本質を理解できるほか、越境学習としての価値も高く「学びの旅」として有効活用できます。

また、返礼品は禁止されていますが、寄附先を任意で訪れるのは問題ありません。寄附を行った地域を社員旅行や研修などで実際に訪れることで、学び・労働・交流を通じてより深い体験ができます。

企業版ふるさと納税のメリット | 企業サイド

企業版ふるさと納税は、地域社会への貢献を通じて企業の社会的責任を果たせるだけでなく、新規事業の開拓や自治体との強固なパートナーシップの構築、さらには社内の人材育成にもつながる制度です。

CSR（企業の社会的責任）が向上する

企業版ふるさと納税は、地方創生という社会課題の解決に貢献できるため、CSR（企業の社会的責任）の向上につながります。

また、環境課題に取り組んでいる地方公共団体も多く、こうした団体に寄附を行うことで直接環境保護にも貢献可能です。

たとえば佐賀県佐賀市では、ごみ焼却時に発生する排ガスからCO2を取り除いて再活用する取り組みを進めています。[5]

地域の実情に合わせた具体的なプロジェクトを支援することで、企業は自社のESG活動を可視化し、社会的な信頼を高められます。

新規事業開拓の可能性がある

企業版ふるさと納税を通じて地域と関わることで、新規事業の開拓につながる可能性があります。地域ならではの資源や特性への理解は、新たなビジネスチャンスを見つける良い機会となるためです。

たとえば、株式会社龍角散は、薬用植物を栽培している大分県杵築市に寄附を実施。商品に使う植物の生産から加工まで、工程の包括的な事業化を目指しています。[6]

自治体との強いパートナーシップを構築できる

企業版ふるさと納税は経済的な支援だけでなく、企業のノウハウや技術・人材を提供することで、より深い信頼関係を構築できます。

こうしたパートナーシップは、将来的な事業展開や地域での活動基盤にもつながり、企業の持続的な成長を支える資産となります。

社内の人材育成につながる

人材派遣型の企業版ふるさと納税は、人材育成に効果的です。

地方公共団体や地域の関係者と協働する経験は、課題発見力や問題解決力を高める貴重な機会となります。限られた資源の中で成果を出す工夫や、さまざまな関係者との調整能力は、企業に戻った後も活かせる実践的なスキルです。

越境学習の一貫として若手社員に経験させることで、自律的に行動できる人材を効率的に育成できます。

企業版ふるさと納税を活用するメリット | 地域サイド

企業版ふるさと納税は、地域にとっても大きなメリットをもたらします。経済的な支援や人的支援を受けられるだけでなく、地域だけでは実現が難しかった施策やイノベーションが生まれる可能性が広がります。

地域課題解決のための財源を確保できる

たとえば、愛媛県宇和島市や⾼知県宿⽑市は、企業からの支援を受け、防災対策を強化しています。

当地域は厳しい財政状況から独自に防災対策を整えるのが困難な状況にありましたが、企業版ふるさと納税を活用することで、課題解決に必要なリソースの確保に成功しました。

企業版ふるさと納税による寄附は、その場限りの資金提供ではなく、地域の持続可能な発展を支える重要な財源です。

企業との協働によるイノベーションや人材交流が生まれる

参考事例として、岡山県玉野市と三井E&Sホールディングスの「たまの版地方創生人財育成プロジェクト」が挙げられます。

本プロジェクトでは、市立玉野商業高校への工業系学科新設を柱とした、多くの革新的な取り組みが進められました。[7]

三井E&Sホールディングスは、資金提供に加えて実習施設の提供や実習技術指導者の派遣などを実施。新設された学科は、日本で初めて企業内の機械実習施設を活用する学科として注目を集めています。

企業版ふるさと納税と連動した旅プランの国内事例

企業版ふるさと納税を活用し、観光振興を行う自治体が全国各地で増えています。

企業からの経済的支援やノウハウ・技術の提供と、地域の強みを生かした取り組みが見られます。

青森県弘前市「援農ボランティアツアー」

画像出典：弘前市

青森県弘前市は、国内で流通されるりんご生産量の4分の1を占める、日本一のりんご産地です。りんご産業が経済を支える一方で、環境問題や人手不足、高齢化の課題に直面しています。

2020年度時点で生産者の平均年齢は63.8歳に上昇し、経営体数は平成22年の約6,500から令和2年には約4,700へと、約10年で2,000近く減少しました。[8]

さらに、以下のような環境問題も深刻化しています。

温暖化による着色不良や日焼け
初夏や晩秋に気温が急に下がることによる農作物や果樹への被害

そんなりんご産業の人手不足と、環境変化への対応のために取り組まれているのが「弘前援農プロジェクト」です。

本プロジェクトでは、参加者が弘前市内のりんご農家で収穫作業を手伝うツアーを実施しています。2023年度には、282名が参加。うち県外からの参加者は204名と全体の7割を占めました。

また、参加者には、弘前の工場で製造された「ニッカ弘前生シードル」がお土産として提供されるなど、弘前のりんご産業への理解を深める工夫も行われています。

普段は限られた人々との交流が中心の農家にとって、さまざまな業種や地域から訪れるボランティアとの出会いは、新鮮な刺激となっています。一方、参加者にとっては、弘前の魅力との初めての出会いや、りんご収穫作業という新鮮な体験が高い評価を獲得。

このように、弘前援農プロジェクトは参加者と農家の双方に、新たな価値を生み出しています。

奈良県天理市「スポーツツーリズム」

画像出典：天理市

天理市は奈良県北中部に位置し、日本最古の道「山の辺の道」をはじめ数々の文化財や史跡が残る地域です。

さらに、柔道、ラグビー、野球などのスポーツが盛んで、トップアスリートを輩出する「スポーツのまち」としても知られています。

こうした特性を活かし、天理市はスポーツによるまちづくり「スポーツツーリズム」に取り組んでいます。「天理柔道」を中心としたスポーツコンテンツと、歴史文化・観光資源などを組み合わせ、新たなツーリズムを生み出す狙いです。[9]

具体的には、以下のような活動を行っています。

ツアー種別	アスリート強化合宿ツアー	ファミリー向けツアー	ファミリー向けツアー
内容	合宿目的で天理大学に訪れる国内外のアスリートに対し、宿泊所の手配や移動手段の確保などのサポート、酒造見学や石上神宮参拝などのオプショナルツアーを提供	天理大学柔道部指導のもと、ファミリー向けの柔道体験ツアーを実施	企業に対し、当市の歴史文化を学べるオプショナルツアーや、天理柔道の講話学習・柔道体験などを組み入れたツアーを実施

上記の活動に加え、将来的にはスポーツコミッション（スポーツイベントの誘致や地域活性化を推進する組織）の設立も構想されています。アスリートがコミッションに所属し、セカンドキャリアを築ける仕組みを整えることで、人口流出の抑制、地域経済の活性化を図る計画です。