DAO×地域通貨で実現する参加型ツーリズムの仕組みと最新事例

近年、観光のあり方は大きく変わりつつあります。これまでの「訪れて消費して帰る」観光から、旅行者が地域の一員として参加し、意思決定にも関わる「参加型ツーリズム」への転換が始まっています。

その手段として注目されているのが、DAO（分散型自律組織）と地域通貨を組み合わせた新しい仕組みです。

本記事では、DAO×地域通貨を活用した参加型ツーリズムの仕組みや効果、国内の最新事例について詳しく解説します。

DAO×地域通貨が生む「参加型の旅」とは

「DAO×地域通貨」による参加型の旅とは、旅行者の行動が地域の活動や運営に直接影響を与える新しい観光の形です。これまでの「見る・体験する」だけの観光とは異なり、旅人自身が、以下のような流れで地域づくりの当事者として関わることができます。

旅人・住民・事業者が同じ土台で地域づくりに関われる点が、DAOと地域通貨を組み合わせた観光の最大の特徴です。これにより、これまでの観光では生まれにくかった観光地と観光客の「共創関係」が育まれます。

旅人が「一時的な住民」になる仕組み

DAOとトークンを組み合わせることで、旅行者が地域の取り組みに主体的に参加し、一時的な住民になる仕組みを整えられます。

参加型観光で獲得した地域通貨は、商品やサービスの購入だけでなく、地域プロジェクトへの投票にも利用できます。たとえば「次に整備すべき観光資源はどれか」「どの文化保全活動に予算を配分するか」といった意思決定に、旅行者も参加することが可能です。[1]

これまでの観光では、旅行者と地域住民の間には明確な線引きがありました。しかし、この仕組みによって旅行者も地域住民と同じような権利を獲得し、単なる「訪問者」から「一時的な住民」へと役割が変化します。

DAO（分散型自律組織）とは？

DAOとは、ブロックチェーン技術（金融取引履歴などで利用される暗号技術）を用いて意思決定や資金配分を行う組織です。[2] 従来の企業や自治体のように特定の管理者が権限を持つのではなく、参加者全員で運営を行います。

DAOの主な特徴は以下の通りです。

地域づくりや観光分野にDAOを取り入れることで、外部のファンや旅行者もプロジェクトに参加できる新しいまちづくりの形が生まれます。

DAOと観光の相性が良い理由

DAOを活用することで、従来の観光施策では難しかった「外部参加」が可能になります。

これまでの観光・地域政策は、行政や地元関係者が中心であり、外部の人が意思決定に参加する仕組みはほとんどありませんでした。

しかしDAOなら、地域外の人でもトークンを利用して意思決定に参加でき、オンラインで地域づくりに関われます。これにより、外部の専門性や熱量を地域づくりに活用できるようになるため、より革新的な地域づくりが期待できます。[3]

地域通貨（トークン）がつくる新しいインセンティブ

地域通貨（トークン）は、旅行者の行動を可視化するとともに、地域づくりへの参加を促す新しいインセンティブとして注目されています。ブロックチェーン技術を活用することで、貢献度に応じたインセンティブを、正確かつ公平に旅行者へ付与できるようになります。

ブロックチェーンで旅人の行動を可視化する仕組み

ブロックチェーンは、ブロックと呼ばれる単位でデータを管理し、鎖（チェーン）のように連結して保管する技術です。

各データが連結して保管されているため改ざんが難しく、また過去にさかのぼってデータを参照できます。[4]

この技術を活用すれば、旅行者の行動をデジタル証跡として記録可能です。

たとえば、清掃活動に参加した事実や、文化体験に参加した履歴を、透明性の高い形でブロックチェーン上に残せます。

行動履歴が可視化されることで、不正な報酬請求を防ぎつつ、公平な評価を行えます。

地域通貨が投票権になる“関与型観光”の価値

地域通貨（トークン）は、通貨としての機能だけでなく、地域の意思決定に参加する権利を持つ点が大きな特徴です。

地域通貨を投票権として活用することで、旅行者も地域住民と同じように地域の未来を決める意思決定に参加できます。これにより旅の体験が単なる消費ではなく「地域を育てる行為」に変わり、旅行者のロイヤリティや地域への愛着、再訪意欲の向上へとつながります。

DAO×地域通貨を活用した参加型観光のモデル

DAOと地域通貨を活用した参加型観光を行うには、基本的な仕組みや流れを理解しておく必要があります。

デジタルウォレットの作成から、最終的な学びまでの流れを以下の5つのステップで解説します。

到着 | ウォレット作成

トークンの獲得、利用にはデジタルウォレットが必要です。

デジタルウォレットとは、トークンを保管・管理するためのデジタル上の財布のようなもので、スマートフォンがあれば誰でも簡単に作成できます。

観光地に着いたら、まずは専用アプリやWebサービスでウォレットを作成しましょう。多くの場合、メールアドレスやSNSアカウントを利用して数分程度で登録が完了します。

また、参加するDAOによっては、この時点で初期トークンが付与されることもあります。

参加・獲得 | 体験参加でトークン獲得

ウォレットが作成できたら、指定された体験・活動を行いトークンを獲得しましょう。多くの地域では、以下のようなアクションが用意されています。

実際に行ったアクションはQRコードなどで記録されるため、トークンは正確かつ公平に付与されます。[5]

地域内で利用 | 地域内循環の強化

獲得したトークンは、現金やクレジットカードと同じように、飲食や買い物、アクティビティ体験の支払いに使えます（実際に利用できるシーンは地域により異なります）。

トークンは地域外に流出せず、地域内で循環するため、地元の小規模店舗にも経済効果が行き渡りやすくなる点が特徴です。

旅行者自身も、自分の消費行動が直接地域経済を支えていることを実感でき、買い物や食事の意味が変わります。単なる消費活動が地域貢献につながるため、旅行者の満足度向上と地域経済の活性化を同時に達成できます。

意思決定 | DAOで次の投資先を選択

トークンは商品やサービスの購入以外に、DAOを通じた地域プロジェクトの投票に使用することも可能です。旅行者は訪れた地域とより深い関係を築くことができ、地域は外部の視点を取り入れられるというメリットがあります。

地元の人だけでは気づかなかった観光資源の価値や、旅行者ならではの新鮮な視点が意思決定に反映され、地域づくりに多様性が生まれます。

可視化・学び | 旅人が自身の行動の影響を実感

行動履歴やプロジェクトの進捗はウォレットアプリ内などで公開されます。旅行者は「自分の行動がどこにどれだけ影響を与えたか」を確認可能です。

貢献が見えることで旅行者の満足度やロイヤリティが高まり、SNSでの発信や再訪につながります。たとえば「自分の投票したプロジェクトが実現した」という達成感や「清掃活動で集めたごみの量が可視化された」という実感が、旅の思い出をより意味深いものに変えます。

また、可視化は活動の改善や評価に活用できるため、地域側にとっても重要な要素です。どの活動に参加者が集まりやすいか、どのプロジェクトが支持されているかといったデータを分析することで、より効果的な地域づくりを進められます。

DAO×地域通貨の観光モデルが生む効果

これまでの観光は「訪れて消費して帰る」という一方向的な関係が中心でした。一方で参加型観光モデルでは、旅行者が地域の一員として関わる双方向的な関係を構築します。これにより、経済面や環境面、文化的な面で地域に多くのメリットをもたらします。

経済的効果 | 地域内での経済循環の強化

DAO×地域通貨モデルの最も大きな経済的効果は、地域内での資金循環を強化できる点です。

発行されたトークンの利用先は多くの場合、発行した地域の商品やサービス、投票などに限定されるため、資金が外部に流出することなく域内消費を促進できます。

観光客の支出が単なる消費で終わらず、自動的に地域コミュニティの循環資金として再投資され、地域の経済を活性化につながります。[6]

環境的効果 | 担い手不足を補うインセンティブ設計

DAO×地域通貨モデルは、環境保全活動の担い手不足を解消する効果も期待できます。トークンを活用することで、人手が足りていなかった活動に旅行者が参加する動機をつくれるからです。

たとえば、トークンを獲得するためのアクションとして海岸清掃や里山整備を設定すれば、旅行者が自発的に環境保全活動に関わるインセンティブが生まれます。

地域住民だけでは手が回らなかった環境保全活動に観光客という新たな労働力が加わることで、地域の自然環境を守る基盤が強化されます。

文化的効果 | 次世代の担い手を育てる仕組みづくり

DAO×地域通貨モデルは、地域文化の継承にも貢献します。トークン獲得の活動に地域の伝統体験などを設定することで、旅行者や若年層が地域の文化に触れる機会を生み出せるためです。

たとえば、以下のような活動にトークンを付与すると効果的です。

さらに、DAOの投票機能を通じて文化プロジェクトへの継続的な支援が得られれば、資金面でも地域文化の継承を支えられます。

関係人口 | 旅後も続く双方向なつながりの創出

DAOとトークンを活用した観光モデルは、旅行者と観光地の双方向なつながりを生み出すため、関係人口の増加も期待できます。

関係人口とは、移住した「定住人口」や、観光に来た「交流人口」ではなく、地域や地域の人々と多様に関わる人々のことです。[7]

具体的には、以下のような関わり方があります。

DAO×地域通貨モデルでは、旅行者は旅後もDAOを通じて地域と関わることが可能です。これにより、議論や投票に参加する関係人口が増加し、地域の持続可能性を高めます。

観光にDAOや地域通貨を導入する際の課題

DAO×地域通貨を活用した参加型観光モデルには、多くのメリットがある一方で、いくつかの課題も抱えています。

DAOやトークンは比較的新しい技術・取り組みであるため、法的な整備が追いついていない部分や、地域の運営体制の確保といった実務的な問題も存在します。

法的整備・規制への対応

観光にDAOや地域通貨を導入する際の最も大きな課題は、法的整備や規制への対応です。

DAOやトークンは新しい技術・概念のため、法的整備や規制が整っていない部分があり、導入には慎重な判断が求められます。とくに金融商品取引法や資金決済法など、トークンの扱いに関しては注意が必要です。[8]

法解釈が明確になっていない部分も多いため、弁護士や専門家に相談しながら、政府や地方自治体とも連携して慎重かつ柔軟に対応しなければなりません。

地域のデジタルリテラシーと運用体制の確保

DAOや地域通貨を活用した観光モデルを運営するには、地域事務局や関係者のデジタルリテラシーが不可欠です。ウォレット管理やトークンの発行など、専門的な知識が求められる場面も多く、運営側に十分な理解がなければトラブルやシステム停止のリスクが高まります。

さらに、利用者の増加を促すためにはシンプルなアプリ設計や伴走支援など、運営体制を整えることも重要です。

DAO・地域通貨を活用した国内の取り組み事例7選

DAOや地域通貨を活用した観光の取り組みは、日本全国で広がり始めています。以下の7つの事例を参考に、新しい参加型の観光モデルについて学びましょう。

山古志DAO（新潟長岡市） | デジタル住民が地域企画を推進

山古志は、新潟県長岡市にある人口約800人の山間地域です。世界的に有名な錦鯉の産地としても知られ、伝統的な牛の角突きなど独自の文化を守り続けています。

山古志DAOは、2021年12月に錦鯉をモチーフにしたNishikigoi NFTを発行し、運営をスタートしました。購入者をデジタル村民と位置づけることで、世界中から人・資金・知恵を集める仕組みを構築しています。 [9]

NFTとは、ブロックチェーン上で発行されるデジタル資産です。[10]

山古志DAOでは、NFTは電子住民票の意味合いを持ち、地理的な制約を超えて山古志と関わる手段として機能しています。

2022年2月には「山古志デジタル村民総選挙」を実施し、デジタル村民から山古志を盛り上げるアクションプランを募集。投票により当選したプロジェクトにNFT売上の一部を活動予算として充てられました。[11]

このように山古志DAOでは、山古志以外の地域に住んでいるデジタル村民が地域の意思決定に参加し、自律的にプロジェクトを企画・実行できる体制が整っています。

美しい村DAO（静岡県、鳥取県ほか） | NFT村民証で参加型コミュニティ

美しい村DAOは、複数の自治体が連携して地方創生を目指す日本初のDAOです。

 「日本で最も美しい村」連合に加盟する鳥取県智頭町と静岡県松崎町が主体となり、運営を行っています。財政難や人材不足を抱える自治体が単独でDAOを運営することは難しいため、美しい村という共通ビジョンを持つ地域が協力する仕組みをつくりました。[12]

デジタル村民証となるNFTを購入すると、実際に現地に住むリアル村民と同じように、温泉などの施設の割引や宿泊割引を受けられます。 さらに、NFTを購入した人はDAOメンバーとなり、地域資源NFTの企画に参加したり、投票により販売の可否を決定したりできる参加型コミュニティとなっています。[13][14]

商品やサービスを購入して応援するだけではなく、コミュニティの輪の中に入る参加型の設計になっている点が特徴です。

番ぶら3.0（宮城県仙台市） | トークンで商店街回遊を促進

番ぶら3.0は、仙台市と東北大学スマートフロンティア協議会が2024年2月に実施した、Web3.0型（ブロックチェーンを利用したインターネット）デジタルスタンプラリーです。[15]

仙台市中心部の一番町にある3つの商店街では、過去30年間で歩行者通行量が40〜50%減少しており、閑散期における来訪者の減少が課題となっていました。

そこで来街者の増加を目的に企画されたのが番ぶら3.0です。[16]

利用者は商店街エリア内を歩いて回遊し、協力店舗に設置されたQRコードをスマートフォンで読み取ることでスタンプを集められます。 デジタルスタンプを5個集めると200トークンが獲得できるほか、友達への紹介などに応じてボーナストークンが付与されます。

特定の店舗での購入や利用は必須ではなく、回遊するだけでスタンプが獲得できるため、誰でも気軽に参加できるのが特徴です。

本取り組みは、内閣府が行う先端的なサービスの開発や規制改革の促進のための調査事業としても採択され、注目を集めています。

まちのコイン（鎌倉市・八尾市・石垣島ほか） | 清掃・学び・周遊で地域活性化

まちのコインは、面白法人カヤックが提供するデジタルコミュニティ通貨プラットフォームです。神奈川県鎌倉市や大阪府八尾市、沖縄県石垣島をはじめとした、18の地域で導入されています（2025年11月時点）。

該当地域にて、以下のような地域活性化や環境保全につながる活動を行うとコインを獲得できる仕組みが特徴です。

後から活動履歴を見ることで、自分の行動がどのSDGsのゴールにつながっているか振り返ることもでき、SDGsを自分ごととして捉えられる設計になっています。 [17]

さるぼぼコイン（岐阜県飛騨高山） | 観光地で普及する電子地域通貨

岐阜県飛騨高山地域古くから伝わる郷土人形「さるぼぼ」の名を用いた、さるぼぼコインは、岐阜県高山市・飛騨市・白川村で使える電子地域通貨です。加盟店に掲示された二次元コードをスマートフォンで読み込み、金額を入力するだけで決済に利用できます。[18]

地域内のあらゆる店舗、サービスで利用できるのはもちろん、さるぼぼコインでしか買えない商品やサービスも提供されている点が特徴的です。名店の裏メニューや職人が作った非売品といった限定商品を用意することで、利用者の増加を図っています。

また、税金の支払いや市役所などでのキャッシュレス決済などにも活用されており、利用者の利便性向上と地域経済の循環に貢献しています。[19][20]

ルーラコイン | 利用額の一部が自動寄付に

ルーラコインは、全国の温泉地や観光地で使える、日本初の観光に特化した地域デジタル通貨です。2022年2月にサービスを開始し、有馬温泉や草津温泉、塩原温泉など全国の観光地で導入されています。[21][22]

ルーラコインの最大の特徴は、決済金額の一部が観光地に寄付される仕組みです。利用者がルーラコインで決済すると、地域で利用された決済金額の1%がその観光地に自動的に寄付されます。

チャージすると10%から20%のプレミアムポイントが付与されるキャンペーンも定期的に実施されており、お得に旅をしながら観光地を支援できる新しい旅の形を提案しています。

FurusatoDAO（岩手県紫波町） | ふるさと納税×DAOの構想

FurusatoDAOは岩手県紫波町が運営するDAOです。

紫波町は2022年6月に、地域を超えて多様な人との結びつきを創り出すことを目的とした「Web3タウン」構想を発表。

その中で、国内外から多様な人材がまちづくりに参加できる組織として「FurusatoDAO（ふるさとダオ）」を設立しました。[23]

ブロックチェーン技術を活用し、以下のような先進的な取り組みを行っている点がFurusatoDAOの特徴です。

ふるさと納税とDAOを組み合わせることで、地域の枠を超えたコミュニティを形成し、新しい地域づくりを進めています。

まとめ｜DAOと地域通貨がひらく新しい旅の可能性

DAO×地域通貨を活用した参加型ツーリズムは、旅行者が「一時的な住民」として地域に関わり、意思決定に参加できる新しい観光の形です。観光地と旅行者の双方向な関係を生み出し、地域経済の循環強化や人材確保といったさまざまな効果が期待できます。

DAOや地域通貨の活用には、法的整備やデジタルリテラシーの確保といった課題も残されていますが、持続可能な地域づくりを支える大きな力になります。

旅を通じて地域とつながり、旅の後も関係が続く新しい観光のあり方に、今後も注目していきましょう。

参考文献

[1] 地域貢献度をトークン化、離島がDAO運営始動：島根・海士町 | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）

[2] 次世代の組織形態「DAO」とは何か？ | BizDrive（ビズドライブ）−あなたのビジネスを加速する｜法人のお客さま｜NTT東日本

[3] 地方創生DAOと共に関係人口拡大を促す官民連携手法の提案|レポート・コラム【株式会社三井住友トラスト基礎研究所】

[4] 令和5年度我が国におけるデジタル取引環境整備事業（ブロックチェーンに係る技術調査）

[5] まちのコイン | 地域の魅力を発見するコミュニティ通貨

[6] 飛騨市における電子地域通貨さるぼぼコインの活用

[7] 関係人口とは何か？定義や関係人口創出事業の事例などをご紹介します。 | ジチタイムズ

[8] Web3.0事業環境整備の考え方

[9] ★Nishikigoi NFT情報★ | 山古志オフィシャルウェブサイト

[10] NFTとは？暗号資産（仮想通貨）との違いや活用例を紹介 | Coincheck

[11] 人口800人の限界集落が「NFT」を発行する理由

[12] 美しい村DAO

[13] デジタル村民特典一覧 | 美しい村DAO

[14] 美しい村DAO ホワイトペーパー

[15] 番ぶら3.0デジタルスタンプラリーを開催します｜仙台市

[16] 前例のない実証事業に取り組む理由とは？仙台市のWEB3型デジタルスタンプラリー「番ぶら3.0」 – WEB3地方創生ねっと

[17] コミュニティ通貨(まちのコイン) | 面白法人カヤック

[18] さるぼぼコイン｜飛騨地域限定の電子地域通貨で暮らしも旅もキャッシュレスに

[19] 自動車税等の納付はさるぼぼコインで簡単・お得に！ | さるぼぼコイン | 飛騨信用組合

[20] 戸籍・住民票・税窓口「さるぼぼコイン」電子決済 – 飛騨市公式ウェブサイト

[21] ルーラコイン公式

[22] HISがWeb3事業に注力する株式会社ルーラに出資 | HIS

[23] Web3タウンの取組について