サステナビリティ方針とは？CSRとの違いや先進企業の事例と合わせて解説

近年、脱炭素やESG投資の拡大、国際的な開示基準などにより、企業はサステナビリティ方針を求められています。

サステナビリティ方針とは、企業が環境・社会・経済の持続可能性を実現するために定める基本的な指針です。最近では、サステナビリティ方針の策定は企業の信頼性向上や競争力強化につながる重要な経営課題となっています。

本記事では、CSRとの違いやサステナビリティ方針に含まれる要素、先進企業の事例などをもとに、サステナビリティ方針について解説します。

サステナビリティ方針とは？

サステナビリティ方針とは、環境・社会・経済の3つの側面に配慮しながら企業が持続可能な成長を目指すための、中核となる行動指針です。

投資判断など事業活動を通じて、社会全体に貢献するための考え方や戦略が定められます。

そのため、CSRとは異なり、サステナビリティ方針そのものが経営の中心的な役割を果たします。

環境・社会・経済の3つの側面から持続可能性な成長企業を支える行動方針

サステナビリティ方針は、以下の3つの側面を中心に構成されます。[1]

サステナビリティ方針を明確にすることで、企業は一貫した判断軸を持って日々の意思決定や事業活動に臨むことができます。

CSRとの違い

CSR（企業の社会的責任）とは、企業活動が自社の利益追求だけでなく、利害関係者や社会課題に対しても責任をもって行われるべきだという考え方です。[2]

一方で、サステナビリティ方針は、企業が事業活動を通じて社会全体に貢献するための考え方や戦略を定めたものです。企業が環境・社会・経済の3つの側面から持続可能な成長を実現するための、経営上の指針となります。[3]

CSRが、主に事業活動の結果に対する責任や対応を重視するのに対し、サステナビリティ方針は「意思決定プロセス」そのものに組み込まれる点が大きな違いです。

近年ではCSRを考慮しつつ、環境や社会課題といった非財務情報を経営判断に統合する形でサステナビリティ方針を打ち出す企業が増えつつあります。

なぜいま「サステナビリティ方針」が求められているのか？

近年、企業にとってサステナビリティ方針の策定は欠かせないものとなっています。その背景には、主に以下の3つの要因があります。

不確実性が高い環境下における中長期的目線

現在、脱炭素社会やESG投資を取り巻く環境には、短期的には逆風と見える動きもあります。

しかし中長期的に見ると、脱炭素対応やESGは依然として、企業経営の前提条件として重要性を増しています。

近年、脱炭素社会の実現やESG投資の拡大を背景に、企業のサステナビリティ経営は、投資家や消費者から強く求められるようになりました。サステナビリティへの取り組みは、もはや努力目標ではなく、取引条件や経営の前提条件となりつつあります。

また、気候変動は単なる環境問題にとどまらず、企業の財務マネジメントや事業継続に直接影響を及ぼす「経営リスク」として認識されています。

ESG投資の拡大により、投資家は財務情報だけでなく、環境・社会課題への対応姿勢やガバナンス体制も含めて企業を評価するようになりました。その結果、明確なサステナビリティ方針を持たない企業は、投資対象から外されるリスクが高まり、資本コストの上昇や市場評価の低下につながる可能性があります。

投資家や金融機関からの信頼を確保し、持続的な企業価値創造を実現するためには、脱炭素対応やESGを個別の施策として捉えるだけでは不十分です。これらを企業行動の軸として位置づけ、明確なサステナビリティ方針のもとで着実に実行していくことが不可欠となっています。

サプライチェーンへの責任と国際的な開示基準への対応

グローバル化が進む中で、企業に求められるサステナビリティの責任は自社の事業活動にとどまらず、サプライチェーン全体へと拡大しています。

また、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）や、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）など、国際的な開示枠組みもサステナビリティ方針が求められる理由の一つです。これらの開示枠組みの制定により、近年では気候変動がもたらす企業へのリスクなどを開示する姿勢が求められています。[4]

このような背景から、東京証券取引所は2022年に企業の行動指針を示す「CG（コーポレートガバナンス）コード」の改定を行いました。[5] その結果、プライム市場上場企業においては、TCFD提言に沿った開示が実質的に義務化されています。

さらに2027年3月期からは、時価総額3兆円以上のプライム上場企業において、SSBJ（サステナビリティ基準委員会）の基準に沿った開示も求められるようになります。[6]

社内の意思決定手段としての必要性

企業では日々さまざまな意思決定が求められており、サステナビリティ方針はその優先順位づけに使われています。

とくに新規事業への投資判断や取引先の選定などにおいて、サステナビリティは重要です。サステナビリティ方針があることで、意思決定における共通の優先順位が定められ、部門が複数ある企業でも一貫した判断を行えます。

サステナビリティ方針に含まれる内容とは？

サステナビリティ方針に含まれる内容は企業ごとに異なるものの、一般的には共通する要素があります。具体的には、以下の4つのような要素で構成されます。

基本理念

サステナビリティ方針において最も重要な要素の一つが、企業のビジョンや存在意義と、社会課題との関係性を明確にすることです。

企業がどのような価値を社会に提供し、どの課題解決に貢献する存在なのかを示すことで、サステナビリティは理念ではなく事業戦略そのものと強く結び付きます。

また、サステナビリティ方針を明確にすることで、自社の事業活動が環境問題や社会的課題に与える影響、どのような価値を生み出すかを整理できます。

基本理念と事業戦略を接続するこの視点は、サステナビリティを企業の経営の中核に据えるために欠かせません。

重視されるテーマ

サステナビリティ方針に含まれる「重視されるテーマ」は、企業が事業活動を通じてとくに向き合うべき重要な課題を指します。これをマテリアリティと呼ぶこともあります。

事業の特徴や環境、商品・サービスが「つくられて、使われるまで」の一連の流れを踏まえたうえで、中長期的な成長に大きな影響を及ぼすテーマを特定。このプロセスを経て、最終的な重要課題を定めます。

一般的に重視するテーマは、環境・社会・ガバナンス（ESG）の観点で整理されることが多いです。

これらのテーマを明確にすることで、企業は限られた経営資源をどこに重点的に配分すべきかが判断しやすくなります。

また、社内外のステークホルダーに対して、自社がどの課題に責任を持ち、どのような価値創出を目指しているのかを伝えるためにも有効です。そのため、重視されるテーマの設定は、サステナビリティ方針の実効性を高める中核的な要素と言えます。

遵守すべき社内外への行動約束

サステナビリティ方針には、企業が従業員、取引先、顧客、地域社会といったステークホルダーに対して果たすべき行動原則や約束を明示する役割があります。

企業がステークホルダーに対して果たすべき責任の例は以下のとおりです。

これらの行動約束を方針として明文化することで、企業の価値観が具体的な行動基準として共有されます。結果として、社内外の信頼関係を構築し、長期的な事業基盤の強化にもつながっていくのです。

関連法令・国際基準への準拠

サステナビリティ方針には、国際基準や関連法令への準拠の姿勢を示すことも重要です。

準拠姿勢が重要視される、主な国際基準は以下のとおりです。

これらの枠組みへの準拠や参加により取り組みの妥当性が認められれば、投資家や取引先からの評価にも直結します。

また、国際基準への準拠は企業の方針や施策を客観的に検証し、継続的に改善するための指標としても有効です。

グローバルな視点を取り入れることは、企業のサステナビリティ経営を実効性のあるものにするための基盤と言えます。

先進企業のサステナビリティ方針

サステナビリティ方針は、企業の理念や業種によって、内容や重点テーマが大きく異なります。たとえば、環境負荷の削減を最優先に掲げる企業もあれば、サプライチェーン全体での人権尊重や地域社会との共生を重視する企業もあります。

重要なのは、自社のビジネスモデルや強みを踏まえたうえで、実効性のある方針を策定し、具体的な行動に落とし込むことです。

パタゴニア｜環境保全を前提とした経営方針

パタゴニアでは、創業者のイヴォン・シュイナード氏が、自社を“地球が私たちの唯一の株主”[11]と表現しています。“地球を救うためにビジネスを営む”という明確な目標を掲げ、環境保全を事業活動の前提条件としている点が特徴です。

サステナビリティ方針では、以下のような取り組みを重要視しています。

とくに自社の成長よりも環境への貢献を優先する姿勢を明文化し、経営判断や製品設計にまで反映しています。

パタゴニアが評価されている理由は、サステナビリティ方針が理念にとどまらず、利益配分や事業モデルそのものに組み込まれている点です。

短期的な売上拡大よりも、環境価値を優先する判断を一貫して実施。その姿勢を透明性高く発信していることが、顧客や投資家からの強い信頼につながっていると言えます。

JTB｜6つの柱で企業の方針を明確に

JTBは2025年に策定したサステナビリティ方針で、6つの柱と具体的な行動内容を明示しました。[12] 背景には、オーバーツーリズムによる生活の質の低下など、交流の場における持続可能性への対応が必要とされていることがあります。[13][14]

方針では、以下の6つの観点から取り組みを展開しています。

とくに「心豊かなくらし」「人々をとりまく環境」「パートナーシップ」を、重要課題として提示。2035年には、サステナビリティに取り組む事業パートナーとの取引割合を63%にするという数値目標も設定しました。

明確な目標設定により、方針を実行に移す強い意志が示されている点が評価できます。

まとめ | サステナビリティ方針は「約束」ではなく「責任」

サステナビリティ方針は、あくまでもスタート地点です。

単なる「約束」ではなく「責任」として機能させるには、社会と企業の双方に影響が大きい重要課題を捉えて、改善し続けることが大切です。また、実行性を高めるためには、社内への浸透も必須となります。

企業が責任範囲を明確に示すサステナビリティ方針は、社会との関係性を再定義するツールとして、今後ますます重要になると考えられます。

[1]NPO法人環境・省エネサポートセンター「サステナビリティ」

[2]環境省「すべての企業が持続的に発展するために-持続可能な開発目標（SDGs）活用ガイド-」

[3]サステナビリティ関連情報開示と企業価値創造の好循環に向けて -「非財務情報の開示指針研究会」中間報告

[4]サステナビリティ日本フォーラム「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）最終報告書 関連文書」

[5] コーポレートガバナンス・コードの 全原則適用に係る対応について

[6]一般財団法人 企業活力研究所「「持続的な企業価値向上のために『サステナビリティ』を経営戦略に組み込むガバナンスのあり方」に関する調査研究報告書」

[7]United Nations「The 17GOALS」

[8]ISO「ISO 26000 Social responsibility」

[9]United Nations Global Compact

[10]GSTC「About the Global Sustainable Tourism Council (GSTC)」

[11]パタゴニア「Work in Progress 2025」

[12]JTB「JTBグループ長期ビジョン『OPEN FRONTIER 2035』を発表」

[13]JTB「JTBグループ長期ビジョン説明資料　OPEN FRONTIER 2035」

[14]JTB「サステナビリティ方針」