ペットショップがなくなる？アニマルウェルフェアの普及がもたらす変革

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動物たちがストレスフリーな環境で飼育される、アニマルウェルフェア（動物倫理）が注目されています。アニマルウェルフェア先進地域では、「命」の観点から、ペットショップでの売買を禁止する流れも見られるようになりました。本記事では、国内外のペット事情を中心に、ペットショップの現状と今後を解説します。

アニマルウェルフェアとは

アニマルウェルフェアとは、動物が生命を授かってから死に至るまでの間、可能な限りストレスを小さくし、心身ともに健やか、かつ行動要求が満たされる飼育方法を指します。

アニマルウェルフェアの一例を挙げるなら、犬や猫をペットショップで販売しないことです。イギリス（イングランド）では、2018年に子犬や子猫の販売を禁止する「ルーシー法」が制定されました。悪質業者がペットを繁殖させないよう、生後半年以下の子犬や子猫の販売を禁止しています。

また、イギリスやアメリカでは、犬や猫が保護されている施設、シェルターがあります。ブリーダー経由でなく、シェルター内の犬や猫を引き取り、飼い始める動きが出ています。

アニマルウェルフェアの5つの原則は以下の通りです。

これらの原則は、動物福祉政策の基準として国際的に共通認識されており、OIE（国際獣疫事務局）が科学的知見に基づいて定めています。

日本のペット市場は、2011年には1兆4,000億円、2020年には1兆5,000億円を超え、ますます成長を続けています。

令和3年の調査によると、日本の総世帯数の9.78％が犬を、8.94％が猫を飼っているとされます。飼育頭数の推計は次の通りです。

日本のペット流通ルートでは、年間40〜50万匹の犬が取り引きされており、その70％がペットショップに送られます。これらの多くはまだ小さな子犬や子猫であり、幼少期に親から離されて人間の家庭で飼われることになります。

しかし、すべてのペットが買い取られるわけではなく、売れ残ってしまう犬猫も多いのです。

ペットショップで売れ残った犬や猫は、以下のような対応が取られます。

値下げ販売
最も一般的な方法で、売れるまで価格を下げ続けます。

社内でのケア
売れ残った場合、ショップの社員が引き取る、または自社運営の老犬ホームやケアセンターで世話をします。

譲渡会や里親募集
動物愛護施設に譲渡し、譲渡会で新しい飼い主を探す場合もありますが、これは一度飼われた犬猫が多く、ペットショップからの売れ残りは少ないのが現状です。

殺処分
過去には保健所での殺処分もありましたが、2012年の動物愛護法改正により、現在は売れ残りが保健所に持ち込まれることは基本的にありません。行政による殺処分も大幅に減少しています。

ただし、このような対応は大手ペットショップだからできることであり、規模の小さいペットショップでは値下げやケア施設の限界があり、行政にも持ち込めないため「引き取り屋」に頼るケースが多いと言われます。

「引き取り屋」と呼ばれる業者は、売れ残りや繁殖能力の衰えた犬猫を引き取り、転売や繁殖に利用します。一方で、売り物にならず繁殖にも使えない犬猫は劣悪な環境で放置され、病気で死ぬのを待たれることもあります。さらに、非道な業者は密かに殺処分することさえあると言われています。

日本のペットビジネスが抱える構造的な問題は、犬猫の大量生産・大量消費を促す流通システムと衝動買いを促す生体販売にあります。

競り市（オークション）制度
ブリーダーが子犬や子猫を競りに出品し、ペットショップが落札して販売します。これにより、多様な犬種や猫種に対応できる一方、大量生産と大量販売が助長されています。
悪質ブリーダー
利益を優先し、限界まで繁殖させたり、繁殖できなくなった犬猫を遺棄するなどの問題があります。劣悪な飼育環境や近親交配による健康問題も深刻です。