COP29がバクーで開幕。発展途上国への気候資金が焦点 

気候変動対策を話し合う国際会議「COP29（第29回国連気候変動枠組条約締約国会議）」が、アゼルバイジャンの首都バクーで開幕しました。世界200近い国と地域から代表者が集まり、気候変動対策における重要な課題を協議します。

今回のCOP29では、アジアやアフリカなどの発展途上国（特にグローバルサウス※ ）への気候変動対策資金の支援体制が最大の焦点となっています。気候資金の現状から課題、そして今後の展望まで、COP29の重要ポイントを分かりやすく解説します。

※ グローバルサウス（Global South）とは、南半球に位置するアジアやアフリカ、中南米などの新興国や途上国の総称

COPとは何か

気候変動枠組条約締約国会議（COP）は、地球温暖化対策を世界規模で推進するための国際会議です。

1995年から毎年開催され、気候変動による危機を防ぐため、200近い国と地域が参加して具体的な対策を協議しています。国連気候変動枠組条約に基づき、参加国は温室効果ガスの削減目標や達成方法を定め、互いの進捗状況を確認します。

今年のCOP29では、温室効果ガス排出量の削減、再生可能エネルギーの拡大、途上国への資金支援、自然環境の保護など、幅広い課題に取り組みます。

特に注目されるのは、パリ協定において設定された「1.5℃」の目標達成のための行動です。世界の平均気温上昇を、産業革命前と比べて「1.5℃以内」に抑えるという目標がパリ協定によって設定されました。

しかし、国連環境計画（UNEP）の報告によると、現状の対策では目標達成が難しく、より強力な取り組みが必要とされています。各国が協力して気候変動に立ち向かい、持続可能な社会を実現するための具体的な行動計画と実行が求められています。

COP29アゼルバイジャン会議の開催概要

アゼルバイジャンの首都バクーで開催されるCOP29（第29回国連気候変動枠組条約締約国会議）は、2024年11月11日から11月22日までの12日間にわたって実施されます。

COP29では、各国の代表団に加えて、国際機関、企業、市民社会からの参加者も集まり、多角的な視点から気候変動対策を検討します。

特に、産油国であるアゼルバイジャンが主導する形でのエネルギー転換に関する議論は注目されるでしょう。

前回開催されたCOP28での成果

2023年12月、アラブ首長国連邦のドバイで開かれたCOP28は、気候変動対策の歴史で大きな転換点となりました。世界の国々が初めて「化石燃料からの転換」に合意し、石油や石炭に頼らない社会への歩みを始めることを決めました。

COP28では、3つの重要な成果が生まれました。

損失と損害基金	気候変動による被害を受けた国々を支援する基金の運用
グローバルストックテイク	各国の気候変動対策の進み具合を確認する取り組み
再生可能エネルギーの利用と省エネの拡大	2030年までに発電容量を世界全体で3倍、エネルギー効率改善率を2倍にする

ドバイでの会議では、産油国のアラブ首長国連邦が議長国を務めながら、化石燃料からの転換に合意したことが特に注目されました。この決定は、世界が本格的に脱炭素社会へ向かう意思を示した重要な一歩となっています。

COP29で期待される課題

COP29では「発展途上国への気候変動対策支援」と「2035年に向けた温室効果ガス削減目標の設定」という2つの重要課題での進展が期待されています。これらの課題解決は、世界の平均気温上昇を1.5度以内に抑えるという目標達成に向けた重要な一歩となります。

COP28で初めて実施された「世界の取り組み確認」では、現在の対策では目標達成が難しいことが明らかになりました。国連の報告によると、各国が約束した対策を全て実行しても、2100年には気温が2.1度から2.8度上昇すると予測されています。

発展途上国への気候変動対策支援は、COP29の最重要課題です。先進国の経済活動が引き起こした気候変動により、インフラが脆弱な発展途上国では、洪水や干ばつなどの被害が増えています。先進国は支援を約束していますが、具体的な金額や支援方法はまだ決まっていません。

また、2035年に向けた温室効果ガス削減目標の設定も重要な課題です。各国は2025年2月までに新しい目標を発表する必要があります。COP29で支援の仕組みが整えば、各国はより積極的な目標を掲げやすくなると期待されています。

COP29 議論される主要な課題

COP29において議論される主要な課題は、気候資金や温室効果ガス削減目標の見直し、気候変動に対する適応策などの強化です。

それぞれ詳しく解説します。

気候資金についての新たな目標設定

COP29では、発展途上国への「新たな気候資金支援の枠組みづくり」が最大の焦点となります。2025年以降の具体的な資金目標額の設定と、支援の仕組みづくりについて、先進国と発展途上国の間で活発な議論が行われる見込みです。

気候資金をめぐる主な課題は3つあります。

課題	議論の内容
必要な支援額の規模	発展途上国が温室効果ガスを減らすには、大規模な設備投資が必要。資金確保が課題。
資金提供者の範囲	従来の先進国だけでなく、経済力をつけた新興国にも応分の負担を求めるべきか。
支援を受ける国の優先順位	特に気候変動の影響を受けやすい国々への重点的な支援の検討。

発展途上国が積極的に温室効果ガス削減に取り組むには、十分な資金支援が不可欠です。COP29では、これらの具体的な支援の仕組みが決まることで、世界全体の気候変動対策が大きく前進すると期待されています。

2025年に向けた温室効果ガス削減目標の見直し

世界各国は2025年までに、より強化された温室効果ガス削減目標（NDC）を国連に提出する必要があります。現在の目標では、世界の平均気温上昇を1.5度以内に抑えるというパリ協定の目標達成が難しい状況です。

目標見直しでは、次の3つの取り組みが重要となります。

国連の調査によると、たとえ世界の全ての国が現在の温室効果ガス削減目標（NDC）を達成したとしても、パリ協定が目指す「気温上昇1.5度以内」という目標の達成は困難とされています。[1]

このため、COP28で実施された世界全体の進捗確認（グローバル・ストックテイク）の結果を受けて、各国は2025年までにより野心的な新しい温室効果ガス削減目標（NDC）を国連に提出することが求められています。

パリ協定6条　国際炭素市場の新たなルールづくり

パリ協定第6条は、削減した温室効果ガス排出量を国際的に移転する市場メカニズムに関する規定です。この条項は、削減した排出量に関する国際的なルールを定めています。

第6条のルールが合意されて施行された場合、各国での温室効果ガス排出量削減が一層進むことが期待されています。

専門家の試算によると、第6条の実施によって、2030年までに世界全体で年間最大90億トンのCO2削減が追加的に達成される可能性が明らかになりました。COP29では、第6条の運用ルールに関する議論が行われると予想されています。

気候変動による被害への支援基金の具体化に向けて

気候変動による被害への「損失と損害基金」の具体的な運用方法が、COP29の重要な議題となります。この基金は、洪水や干ばつなどの気候変動被害を受けた国々を支援するために作られました。

基金の効果的な運用に向けて、3つの重要な課題があります。

• 支援金の管理・運営の仕組みづくり
• どの国がどれだけの支援を受けられるかの基準設定
• 被害を受けた国々への迅速な支援方法の確立

さらに、気候変動による被害への技術支援を行う「サンティアゴネットワーク」と、資金支援を行う「損失と損害基金」を効果的に連携させることも課題です。例えば、洪水対策の技術支援と必要な資金援助を、被災した国に対してスムーズに提供できる体制づくりが求められています。

気候変動の適応策の強化

気候変動による異常気象が世界中で深刻化する中、被害を最小限に抑えるための「適応策」が急務となっています。適応策とは、例えば、豪雨による洪水に備えた堤防の強化や、干ばつに強い農作物の開発など、気候変動の影響に対して私たちの社会や暮らしを守る取り組みを指します。

COP28では、世界共通の適応目標の枠組みが決まり、今後の行動計画が明確になりました。

COP29では、各国の適応策を実際に進めるための具体的な指針づくりが行われ、以下のような課題が話し合われる予定です。

適応進捗を測定するためのさらなる技術的作業については、COP29で議論される予定ですが、完全な結論は2025年に出される見込みです。

アメリカの気候変動対策の今後、2024年大統領選の影響

2024年11月の米大統領選でトランプ氏が当選を確実にしたことで、世界の気候変動対策の行方に注目が集まっています。

過去の経緯から見ると、アメリカの気候変動政策は政権交代により大きく変化する可能性があります。

パリ協定からの離脱

トランプ氏は、2017年にアメリカのパリ協定からの離脱を表明し、2020年に正式に離脱しました。パリ協定は、地球温暖化を1.5〜2度以内に抑えるための国際的な取り決めです。

アメリカの離脱は、気候変動対策に逆行する大きな一手となりました。この決定は、世界の温暖化対策への足並みを乱すとされ、特に途上国の温暖化対策への支援に影響を与えています。

環境規制の緩和

トランプ政権は石炭、石油、天然ガスなどの化石燃料産業を支援するため、環境保護政策を緩和しました。例えば、オバマ政権時代の「クリーン・パワー・プラン」を撤廃し、電力会社が石炭火力を使いやすくする政策を打ち出しています。

また、燃費基準の緩和や天然資源の採掘を許可するなど、温暖化ガスの削減に逆行する政策が続いているのも注目すべきポイントです。

国際的なリーダーシップの低下

アメリカは気候変動対策で主導的役割を果たしてきましたが、トランプ政権の間、国際的な気候政策への関与が減り、リーダーシップが低下しました。これにより、他の国も対策に消極的になり、温暖化防止への協調が弱まったとの指摘があります。

2025年1月の大統領就任に向け、政権移行チームが動き始めているとの報道がありました。政権移行期におけるアメリカのリーダーシップには大きな期待を持てず、国際気候外交が大きな岐路に立たされてしまう懸念があります。

COP29の展望と今後の課題

2024年は「トリプルCOP」の年であり、気候変動に関するCOP29（バクー）、生物多様性に関するCOP16（コロンビア・カリ）、砂漠化と土壌劣化に関するCOP16（サウジアラビア・リヤド）という3つの重要な国際環境会議が開催されています。

気候変動、生物多様性の喪失、土地の劣化に同時に取り組むことで、地球環境全体のウェルビーイングを高められます。

本メディアの編集部もCOP29に現地参加し、現地レポートを後日公開予定です。ご期待ください。

参照

[1]UNEP