デジタルノマドの可能性｜場所に縛られない自由な働き方が地域を変える

2025-5-12

働き方改革やテクノロジーの進化により、場所や時間にとらわれない「デジタルノマド」という新しいワークスタイルが注目を集めています。

世界では既に3500万人規模に達し、各国がデジタルノマドの受け入れに力を入れる中、日本でも2024年4月からデジタルノマドビザが導入されました。

本記事では、デジタルノマドを活用・受け入れることで企業や自治体が得られる相乗効果を解説します。日本版デジタルノマドビザの現状を踏まえつつ、彼らが地域にもたらす経済効果や観光産業の活性化、文化交流の促進、そしてデジタルインフラ整備への貢献について詳しくご紹介します。

また、行政と民間企業によるデジタルノマド受け入れの先進的な取り組み事例もご紹介しますので、ぜひ、最後までお読みください。

デジタルノマドとは

デジタルノマドとは、ノートパソコンやスマートフォンを駆使し、インターネットを活用して、オフィスに縛られることなく、世界中どこでも仕事をする人々を指します。クラウドベースのツールを使って、どこにいても業務をこなすことが可能となります。

一方、ノマドワーカーとは、オフィスに常駐せずに自由な働き方をする人々を意味しますが、デジタルノマドは特にITやウェブ関連の仕事をしている場合が多い点が特徴です。

「ノマド」という言葉は、「遊牧民」から来ており、定住せずに移動しながら生活するスタイルに由来しています。デジタルノマドという言葉も、インターネットの普及と共に広まり、現代の働き方を象徴する新たな概念として認識されています。

デジタルノマド増加の背景

デジタルノマドが増加した背景には、パンデミック後のリモートワークの加速があります。リモートワークを取り入れる企業が増えたことで、場所に縛られずに働ける環境が整い、仕事のスタイルが変わりました。

企業側は、オフィスコストの削減とともに、世界中から優秀な人材を採用できるメリットを享受しています。

個人としては、ノマドワーカーの年収が増加し、スキルポートフォリオを活用することで、さまざまな仕事をこなすことが可能になりました。

このように、デジタルノマドとして働く選択肢は広がり、働き方の自由度が高まったと言えるでしょう。

日本におけるデジタルノマドの現状と市場動向

デジタルノマドの専門メディア「A Brother Abroad」の調査によると、デジタルノマドの市場規模は、世界で3500万人に達し、関連支出は年間7億8700万米ドルに上るといわれています。[1]

この市場の成長は、デジタルノマドを受け入れる国や地域が増えていることが要因です。日本においても、デジタルノマド受け入れの態勢が進んでおり、2024年4月からは、外国人を対象としたデジタルノマドビザが新設されました。これにより、日本はさらに多くのデジタルノマドを迎え入れることができるようになるでしょう。

デジタルノマドビザの現状

デジタルノマドの増加に伴い、世界各国ではこの新しい働き方を支援する「デジタルノマドビザ」制度の整備が急速に進んでいます。デジタルノマドビザとは、リモートワークをしながら一定期間その国に滞在できる特別な在留資格のことです。

従来の観光ビザでは滞在期間が短く、就労ビザは現地企業での雇用が条件となるため、デジタルノマド特有のニーズに応えるために誕生しました。

2020年にエストニアが世界初のデジタルノマドビザを導入して以来、多くの国がこの制度を取り入れています。[2]

日本でも2024年4月から「特定活動（デジタルノマド）」という在留資格が新設され、高度人材の受け入れによる経済効果が期待されているのです。[3]

世界各国のデジタルノマドビザの概要

世界各国のデジタルノマドビザは、それぞれ独自の条件や特徴を持っています。エストニアは2020年に世界初のデジタルノマドビザを導入し、月収4,500ユーロの収入証明があれば最長1年間の滞在が可能です。「電子国家」として知られるエストニアらしく、申請手続きもオンラインで完結できる点が特徴的といえるでしょう。

クロアチアも2021年に「デジタルノマドステイ」ビザを導入し、月収2,870 ユーロ以上で最大12ヶ月間の滞在を許可しています。美しい自然環境と比較的低い生活コストが魅力で、滞在中の税制優遇もあるため人気を集めています。[4]

日本のデジタルノマドビザ制度

日本では2024年4月1日より、「特定活動（デジタルノマド）」という在留資格でデジタルノマドビザの発給が始まりました。このビザは、海外からの高度人材を呼び込み、日本でのリモートワークを促進することが目的です。対象となるのは年収1,000万円以上の約50カ国・地域の国籍を持つ人で、最大6ヶ月間の日本滞在が可能になります。

申請には、在留資格認定証明書交付申請書、日本滞在中の活動予定表、就労していた国が発行した所得証明書または納税証明書、そして民間の医療保険の加入証書が必要となります。ビザ取得者には在留カードが発行されず、滞在期間の延長もできないという制限があります。

日本のデジタルノマドビザは、他国と比較するとやや厳しい条件設定です。年収1,000万円（月額約83万円）という基準は、エストニアやクロアチアなどと比べても高く、滞在期間も6ヶ月と短め。また、在留カードが発行されないため、長期賃貸契約や銀行口座開設などに制約が生じる可能性があります。

デジタルノマドのメリット

デジタルノマドには、企業、地域、個人それぞれに多くのメリットがあります。

対象	主なメリット
企業	オフィス維持費の削減世界中から優秀な人材を採用可能グローバルなチーム構築が容易
地域	観光産業の活性化地域経済の発展文化交流の促進地域資源の最大活用
個人	地理的な制約からの解放自由な働き方生活費の抑制異文化体験ワークライフバランスの向上

企業にとっては、オフィス維持費の削減や、世界中から優秀な人材を採用できる点が大きな強みです。そのため、必要なスキルを持った人材を柔軟に選び、グローバルな視点を持つチームを作ることが可能です。

地域にとっては、デジタルノマドの受け入れにより観光産業が活性化し、地域経済の発展が期待されます。特に観光地では、滞在期間が長期化することで地域資源の最大活用が可能となり、文化交流が進むことで地域の魅力が国際的に広がります。その結果、さらに多くの訪問者を引き寄せることができるでしょう。

個人にとっては、地理的な制約がなくなり、好きな場所で働きながら生活する自由を享受できます。生活費を抑えつつ異文化を体験でき、ライフスタイルの多様性を楽しむことが可能です。また、仕事と生活のバランスを取りやすくなり、より充実した日々を送ることができるでしょう。

デジタルノマドのデメリット

デジタルノマドには多くのメリットがありますが、デメリットも存在します。

対象	主なデメリット
企業	社員とのコミュニケーションの難しさ業務進行の遅れセキュリティリスクの増加
地域	定住しないため地域振興への影響が限定的インフラ整備コストと効果の不一致
個人	孤独感社会的なつながりの希薄さ収入の不安定さ経済的リスク

企業側では、リモートワークを導入することで社員とのコミュニケーションが取りづらくなり、業務の進行が遅れることがあります。また、セキュリティ面での懸念もあり、重要な情報が外部に漏れるリスクが増えることが考えられます。

地域にとっては、デジタルノマドが定住せず、一時的に訪れることが多いため、観光や地域振興に与える影響が限定的になることがあります。特に、インフラや観光施設の整備にかかるコストと、その効果が見合わない場合も出てくる可能性があるでしょう。

個人にとっては、デジタルノマドの生活が孤独を招くことがあります。異国での生活では、社会的なつながりが薄くなり、精神的な負担を感じることもあるかもしれません。また、フリーランスとして働くことが多いため、収入の不安定さや経済的なリスクを抱えることもあります。

デジタルノマドがもたらす付加価値

デジタルノマドの受け入れは、地域にさまざまな付加価値をもたらす可能性があります。経済効果や観光、地域文化の発展、さらにはインフラの整備など、複数の側面で地域社会にプラスの影響を与えるでしょう。

経済効果の促進

デジタルノマドは地域経済に大きな経済効果をもたらします。彼らは一般的な観光客と比べて長期滞在する傾向があり、宿泊施設や飲食店、地域のサービス業などに継続的な収入をもたらすでしょう。

デジタルノマドが観光のオフシーズンにも滞在することで、年間を通じた安定した経済効果を生み出せます。通常の観光産業が季節変動に悩まされる中、デジタルノマドは一年中訪れる可能性があり、地域経済の安定化に貢献します。

また、彼らは地域の起業家精神を刺激し、コワーキングスペースやデジタルノマド向けのサービスなど、新たなビジネスチャンスを創出することも考えられるのです。

観光産業の活性化

デジタルノマドは従来の観光産業に新たな活力を吹き込みます。彼らは「スローツーリズム」と呼ばれる、一箇所にじっくり滞在して地域文化に浸る旅行スタイルを好む傾向があります。これにより、地域の隠れた魅力や文化的資源が再評価され、新たな観光資源として脚光を浴びる可能性があるでしょう。

また、デジタルノマドの存在は観光地の多様化と分散化を促進します。彼らは有名な観光スポットだけでなく、地方の小さな町や新興の目的地にも関心を示すことが多いといえます。オーバーツーリズムの緩和や、これまで観光客が少なかった地域への経済効果の分散が期待できるでしょう。

さらに、デジタルノマドは友人や家族を訪問先に招くことも多く、間接的な観光促進効果も期待できます。彼らのSNSでの発信は、新たな旅行者を引き寄せる無料の宣伝効果もあります。このように、デジタルノマドは量だけでなく質も重視した持続可能な観光の形を地域にもたらしてくれるでしょう。

多様性とインクルージョンによる地域文化の促進と国際交流

デジタルノマドの存在は、地域文化の活性化と国際交流の促進に大きく貢献しています。デジタルノマドは単なる観光客とは異なり、地域社会により深く関わる傾向があり、多様性を尊重しながら文化交流の機会を豊富に生み出しています。多くのデジタルノマドは、地域の言語を学んだり、伝統行事に参加したりすることで、文化理解を深めようと努めているのです。

さらに、デジタルノマドは地域の若者に国際的な視野を提供する役割も果たしています。デジタルノマドとの交流を通じて、地域の若者がグローバルな考え方や異文化への理解を深める機会が生まれ、インクルーシブな社会の形成に寄与しています。

このような文化交流は、地域のアイデンティティを強化しながらも、グローバルな視点を取り入れた持続可能な地域発展につながるでしょう。

インフラ整備と技術革新の推進

デジタルノマドの存在は、地域のデジタルインフラ整備と技術革新を加速させます。彼らが快適に働くために必要な高速インターネット接続や公共Wi-Fiスポットの整備は、結果的に地域住民にも恩恵をもたらします。

また、デジタルノマドの需要に応えるためのコワーキングスペースやテクノロジーハブの設立は、地域のイノベーションエコシステム*を強化する効果もあるでしょう。これらの施設は地域の起業家や学生にも開放され、新たなビジネスチャンスや学習機会を提供しています。

※「イノベーション・エコシステム」とは、行政機関や大学、研究施設、企業、金融機関など、多様な主体が互いに連携し合いながら、継続的に新たなイノベーションが生まれる仕組みや環境を指します。

さらに、デジタルノマドが持つ専門知識やグローバルなネットワークは、地域の技術革新を促進する触媒となり得ます。彼らとの協働プロジェクトやワークショップを通じて、地域企業や起業家が新たな技術やビジネスモデルを学ぶ機会が生まれるのです。

このようにして、デジタルノマドの存在は地域のデジタル変革を加速させ、将来の経済発展の基盤を強化する役割を果たしているといえるでしょう。

持続可能な地域活性の事例

デジタルノマドの受け入れは、地方創生の新たな切り口として注目を集めています。従来の観光客とは異なり、デジタルノマドは長期滞在し、地域との深い関わりを持つことで、持続可能な地域活性化に貢献しているのです。日本国内でも先進的な取り組みを行う自治体が登場し、地域経済の活性化や国際交流の促進に成功しています。

福岡県福岡市

福岡市は日本国内でデジタルノマドの受け入れに、最も積極的に取り組んでいる地域の一つです。2023年から始まった「Colive Fukuoka」は、2024年には世界45カ国から436人のデジタルノマドが参加する大規模なイベントへと成長しました。参加者の平均滞在日数は19日にも及び、推定1.1億円の経済効果をもたらしたといわれています。[5]

福岡市が早くからデジタルノマド受け入れに注力した背景には、2000年以上にわたる外交の歴史があります。スタートアップやデジタル分野の企業受け入れにも積極的に取り組んできた土壌が、デジタルノマド受け入れとの相性の良さにつながったのでしょう。特に欧米圏からの参加者が62.7%を占めるなど、従来のインバウンドとは異なる層を取り込むことに成功しています。

福岡市の取り組みの特徴は、行政と民間企業によるコミュニティ形成にあります。コワーキングスペースでのリモートワーク環境の提供だけでなく、屋台や酒蔵での食文化体験、空き家内見ツアーなど、デジタルノマドの日常を豊かにするコンテンツを用意。さらに2025年度には「年間を通じたデジタルノマドの来訪促進」に向けた取り組みを強化し、デジタルノマドがいつでも福岡を訪れることができる受け入れ環境を整える計画です。[6]

宮崎県日向市

宮崎県日向市は、地方都市におけるデジタルノマド受け入れの成功事例として注目されています。2020年からワーケーションやデジタルノマドの受け入れに取り組み始め、観光庁のワーケーション公募事業において3年連続でモデル事業に採択されるなど、先進的な取り組みを続けています。

2024年後半には観光庁の「デジタルノマド受入に向けた環境及び体制整備に関わる実証事業」の一環として、韓国からのデジタルノマド8名を招いたモニターツアーを実施しました。このツアーでは、地域企業とのビジネス交流会やカフェ巡り、国際交流会、漁業体験、郷土料理教室など、日本文化を体験できるプログラムを提供しています。[7]

また、日向市は、2024年9月にソフトバンク株式会社と「訪日デジタルノマドを対象とした言語支援や通信環境整備に係る事業連携協定」を締結しています。[8] この協定により、AI通訳機「ポケトーク」の活用や、衛星通信機器「Starlink」の貸し出しによる通信環境の支援が行われています。

西村賢市長は「訪日デジタルノマドの受け入れ拡大の実現には、通信環境の整備と多言語対応が重要な鍵になる」と述べており、地方都市ならではの課題解決に向けた取り組みとして注目を集めています。