バルト三国のデジタルノマド戦略

2025-5-13

バルト三国は、ヨーロッパのほぼ中央に位置し、北欧や西欧に比べるとまだ物価がまだそこまで高くない半面、ネットワーク環境が充実しているため、知る人ぞ知るノマド、リモートワーカーの穴場スポットとして知られています。

2010年代半ば頃から、エストニアをはじめ、ラトビア、リトアニアでもスタートアップやフィンテックに力を入れており、近年は起業家やノマドワーカーからも注目を浴びています。

今回はそれぞれのデジタル・ノマド・ビザに関する情報を紹介し、バルト三国の戦略を知っていきましょう。

エストニア

2025年に今年に入ってサービス終了を宣言したSkypeの創業者はエストニア出身で知られていますが、エストニアはIT大国ともいわれ、市民の生活の中にもオンラインサービスやIT技術が浸透しています。

その代表ともいえるのが、エストニア政府によるプラットフォーム「e-Estonia」です。

国民がオンラインでさまざまなサー椅子を受けられるよう、世界に先駆けていち早く整備されてきました。現在は国民に向けた国政サービスの99％は、市庁舎などを来訪しなくてもオンラインで簡単に済ませることができます。

そんなエストニアでは2020年、「Digital Nomad Visa」の発給が開始されました。

エストニアのデジタル・ノマド・ビザについて

エストニア国内に滞在しながらリモートワークが出来るDigital Nomad Visa（デジタル・ノマド・ビザ）」の概要は以下のとおりです。

・滞在可能期間：1年

・収入：月収は税徴収前で4,500€以上であること（日本円で約72万円。2025年4月時点）

・業務形態：エストニア国外の会社と契約している、あるいは自身がエストニア国外で会社を経営している。もしくはフリーランスであること。いずれもリモートワークが可能であることが必須条件

気になる税金についてですが、エストニアでは、12カ月のうち183日以上滞在する場合は税の支払い義務が発生します。ただし日本とエストニアは租税条約を締結しているため、どちらかへの支払いとなりますので、事前に雇用先や契約先に確認しておきましょう。

なお、エストニアにおける2025年から個人の所得税は、22％が基準となっています。

申請料は、Type-Dの長期滞在ビザで100€となります。

日本では、まずエストニア移民局（Police and Border Guard Board）のオンラインフォームにて、必要書類の提出と申請者情報の記入を行います。その後、在日エストニア大使館にてメールで申請し、大使館での提出書類の確認と面接を経て、申請許可の判断が行われます。

スタートアップやノマドワーカーが多く集うエストニアで、北欧のノマドライフを体験してみたい方におすすめです。

ラトビア

バルト三国の真ん中に位置するラトビアは、国土の半分ほどが緑に覆われる自然豊かな国です、500㎞程の海岸もあるため、夏は国内外のリゾート客でにぎわいます。

首都のリガ中心部にある旧市街は「バルトのパリ」と呼ばれることもあり、ほかのバルト諸国に比べても華やかな雰囲気が魅力的です。

そんなラトビアには、2022年から「a long-stay visa for remote work」という名称で、ノマド・リモートワーカーに向けたビザの発給が開始されました。

ラトビアのデジタル・ノマド・ビザについて

ラトビアのデジタル・ノマド・ビザの名称は「a long-stay visa for remote work」となりますが、実際はエストニア同様、オフィスに出勤せずどこでも働ける人に向けた長期滞在ビザとして発給されます。

・滞在可能期間：1年

・収入：税徴収前の月収が4,123€（日本円で約66万円。2025年4月時点）

また雇用先・契約先・自身の企業元についての指定もあり、OECD加盟国の雇用契約書を持っていることが条件となります。OECDは日本も加盟しているため、日本の企業と仕事をしている場合は、収入の壁をクリアできれば基本的に問題ありません。

ほかにも、少なくとも42,600€（約682万円）をカバーできる、ラトビアおよびシェンゲン協定国圏内で有効な医療保険に加入していることなどの条件も加わります。

税金について、ラトビアはエストニアと同様、183日以上の滞在で税金の支払い義務が生じます。ラトビアと日本は租税条約を締結していますが、ラトビアの移民局にはこの点についての記載がないため、渡航前にそれぞれの雇用先・契約先との確認をしてください。

申請料は今回ご紹介する中でも最安の90€です。

日本では、まずラトビア移民局のウェブサイトからオンラインフォームにアクセスし、必要書類の提出と申請者情報の記入を行います。その後、ラトビア大使館にて申請書を改めて提出する必要があります。

リガの美しい街並みや、森林・海といった自然に触れながらリモートワークを楽しみたい方は、ラトビアのデジタル・ノマド・ビザに挑戦してみるのも良いかもしれません。

リトアニア

最後は、バルト三国の南部・リトアニアです。ヨーロッパの中で最後にキリスト教を受け入れた国であり、自然崇拝の名残が暮らしの中に残る素朴さと、スマートな最新技術を取り入れた絶妙なバランスが魅力です。

現在リトアニアには、残念ながらデジタル・ノマド・ビザはありません。しかし代替案として、スタートアップを起業できる「Startup Visa Lithuania（スタートアップ・ビザ・リトアニア）」というプログラムがあり、近年で注目を集めています。

リトアニアのStartup Visa Lithuaniaについて

「Startup Visa Lithuania（スタートアップ・ビザ・リトアニア）」は、リトアニア政府によって2016年に始まった取り組みです。

このプログラムは、特定の分野でイノベーションを起こせるようなアイディアを持つ非EU居住者に向けて、ビジネスの機会を与えるというもの。ITといえばエストニア、のようなイメージを持つ人も多いかもしれませんが、実はリトアニアもスタートアップに力を入れており、2025年時点では1200以上のスタートアップがこのプログラムによって起業され、エストニアに続く「スタートアップ・ハブ」として海外移住者が増えているのです。

スタートアップ・ビザ・リトアニアは、オンラインで申請が可能です。書類審査と30～60程度のビデオ面接を経て、企業の許可が降りれば長期滞在許可証（TRP）の申請に進め、15日程度で申請の可否が出ます。

ポイントとして、資本金2,500ユーロ以上が必要であることなどが挙げられますが、タイミングによって求められる社会課題の解決は異なるため、アイディアを形にするのは早いほうがよさそうです。

なお、リトアニアのスタートアップでユニコーン企業にまで成長した有名な企業のひとつに「Vinted」が挙げられます。

日本ではすでにあるような、中古衣服・雑貨をユーザー同士で売買できるプラットフォームですが、これまでリトアニアには存在しなかったため、コロナ禍のタイミングもあり急激な成長を遂げました。

このように「既に日本にはあるけどリトアニア（欧州）ではまだ開拓されていない分野」というのも存在します。マーケット市場や社会課題に目を付け、自身のスタートアップ戦略に活用してみるのも一つの手かもしれません。

スタートアップ・ビザ・リトアニアでの起業許可が降りた後、長期滞在許可証（TRP）を申請することになりますが、初回は2年間の滞在が認められます。

TRPの受け取り後は、120日以内に会社の設立を行わなければならず、その後はリトアニアの法律に準じて税金を納めることになります。税率はそれなりに高いですが、社会保障もあり、TRP保持者はリトアニア市民と同じように生活できるため、その恩恵も受けられることでしょう。

なおスタートアップ・ビザ・リトアニアによってTRPを取得すると、家族の同帯もOKなのが大きなメリットです。すでに家族がいる場合、移住目的のひとつとして当プログラムを利用するのもありかもしれません。

リトアニア政府が設立・運営する組織Startup Lithuaniaでは、ビザの取得から会社の設立、移住に関する情報などをまとめたガイドが公開されています。ITやフィンテック、フードロス、交通など幅広い分野でイノベーションを起こすようなアイディアを持つ人は、是非チャレンジしてみてはいかがでしょうか。