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グローバルな基準に準拠するカナダのサステナビリティ開示基準（CSDS）を開発している、カナダのサステナビリティ基準審議会（CSSB）は、2024年3月13日に初めてのサステナビリティ開示基準（CSDS）の素案を公開しました。

バイデン・ハリス政権の「米国への投資」計画の一環として、米国エネルギー省（DOE）は、エネルギー集約型産業の脱炭素化や工業用温室効果ガス排出の削減、高付加価値な雇用の支援、工業地域の活性化、製造業競争力の強化のために、最大60億米ドルの資金を拠出することを発表。

EBD（シンガポール経済開発庁）及びEnterpiseSG（シンガポール企業庁）は、大手企業に対して気候関連財務情報開示の費用を支援する助成金を開始しました。

カナダ政府は2024年2月に2番目のグリーンボンドを発行。この10年満期の40億カナダドルのグリーンボンドは、政府が2023年秋の経済声明で、2023-24会計年度で発行することを約束したものです。

レゴ・ブロックでお馴染みのデンマークのレゴ・グループは、23年8月30日に2050年までにネット・ゼロ・エミッションを達成するコミットメントを発表しました。また、環境サステナビリティイニシアティブへの投資を今後3年間で3倍の14億ドル以上に増やす計画を明らかにしました。

23年5月11日、欧州議会で、賛成544票、反対18票、棄権17票と圧倒的多数の賛成により、環境に関する主張やラベルを実証・検証することを義務付ける反グリーンウォッシュの規制案が可決されました。

国際会計基準（IFRS）財団傘下のISSBは、国際的な議論やパブリックコメントを得て、2023年6月26日にサステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的な要求事項「IFRS S1」と気候関連開示「IFRS S2」を公表しました。

2023年5月24日、自然環境と生物多様性に焦点を当てた科学に基づく目標「SBTN 第一版」が発表されました。これは、2020年に公開された初期ガイダンスから大幅にアップデートされ、市場から大きな注目を集めています。

サウジアラビア政府が進める「サウジビジョン2030」の一環である大規模都市計画NEOMは、北西部タブーク州に建設中の計画都市です。100%再生可能エネルギーで稼働する持続可能な都市を目指しています。

温室効果ガス削減のため、鉄道で2時間半以内に到着できる都市間の国内短距離フライトを禁止する法律がフランスで成立しました。今回の法律により、パリとボルドー、ナント、リヨンなどの都市を結ぶフライトはほぼ全廃となりますが、乗り継ぎ便は影響を受けません。