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ニュージーランド政府は、ニュージーランドに入国するためのビザ/NZeTA (ニュージーランド電子旅行局) を申請するほとんどの外国人旅行者に対し、2024年10月1日から課す観光税「International Visitor Conservation and Tourism Levy（IVL）」を現在の35NZ...

山口市が、世界的な観光都市を評価する「スイス観光賞」を受賞しました。日本国内では、2023年に京都市がアジア初の受賞を果たしており、山口市は国内で2番目の受賞都市となります。 スイス観光賞は、スイス観光賞選考委員会により選考され、観光分野にお...

グローバルな基準に準拠するカナダのサステナビリティ開示基準（CSDS）を開発している、カナダのサステナビリティ基準審議会（CSSB）は、2024年3月13日に初めてのサステナビリティ開示基準（CSDS）の素案を公開しました。

バイデン・ハリス政権の「米国への投資」計画の一環として、米国エネルギー省（DOE）は、エネルギー集約型産業の脱炭素化や工業用温室効果ガス排出の削減、高付加価値な雇用の支援、工業地域の活性化、製造業競争力の強化のために、最大60億米ドルの資金を拠出することを発表。

EBD（シンガポール経済開発庁）及びEnterpiseSG（シンガポール企業庁）は、大手企業に対して気候関連財務情報開示の費用を支援する助成金を開始しました。

カナダ政府は2024年2月に2番目のグリーンボンドを発行。この10年満期の40億カナダドルのグリーンボンドは、政府が2023年秋の経済声明で、2023-24会計年度で発行することを約束したものです。

レゴ・ブロックでお馴染みのデンマークのレゴ・グループは、23年8月30日に2050年までにネット・ゼロ・エミッションを達成するコミットメントを発表しました。また、環境サステナビリティイニシアティブへの投資を今後3年間で3倍の14億ドル以上に増やす計画を明らかにしました。

23年5月11日、欧州議会で、賛成544票、反対18票、棄権17票と圧倒的多数の賛成により、環境に関する主張やラベルを実証・検証することを義務付ける反グリーンウォッシュの規制案が可決されました。

国際会計基準（IFRS）財団傘下のISSBは、国際的な議論やパブリックコメントを得て、2023年6月26日にサステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的な要求事項「IFRS S1」と気候関連開示「IFRS S2」を公表しました。

2023年5月24日、自然環境と生物多様性に焦点を当てた科学に基づく目標「SBTN 第一版」が発表されました。これは、2020年に公開された初期ガイダンスから大幅にアップデートされ、市場から大きな注目を集めています。