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海洋問題に挑むテクノロジーとアイディア!未来への解決策を探る

2024 7/30
環境(水、森林、海洋、エネルギー資源) 経済(働き方、生産・消費、産業・技術)
企業事例
2022-1-112024-7-30
海洋汚染問題

乱獲によって将来マグロなどの天然の魚が食べられなくなるかもしれません。そして、最近よく耳にするようになった海洋プラスチック問題。これらは海を汚染するだけでなく、私たち人間の健康にも影響があるといわれています。地球の面積のうち7割を占める海はさまざまな問題を抱えています。しかし、これらの課題解決に向けて多くの企業が取り組みを行なっています。

今回は、解決に向けて挑戦する日本とオランダそれぞれの企業事例をご紹介します。

目次

ウミトロン株式会社

UMITRON
引用:ウミトロン株式会社

最初にご紹介する企業は、ウミトロン株式会社です。ウミトロン株式会社は、2016年に設立された水産事業者向けの技術を提供している会社です。

水産養殖に関わるあらゆるデータをコンピューター化し、IoTやAIなど最新のテクノロジーを駆使し、水産事業者の業務の効率化や地球環境にも配慮したサービスを提供しています。同社が開発した「UMITRON CELL」というスマート給餌機は遠隔で給餌ができるので、天候不良時の危険な環境下での洋上作業を短縮し現場作業を軽減できます。また「UMITRON FAI (Fish Appetite Index)」という機械では、魚の遊泳データを蓄積することができます。つまり、二つの機械を連携させることで魚群の食欲に合わせて給餌量を調整することも可能になるので、餌のコストカットや余分な餌による海の汚染も減らすことができます。

その他にも「UMITRON LENS」というスマート魚体測定システムを開発しています。ポータブルの撮影用カメラとスマートフォンアプリの操作のみで、水中にいる魚の大きさ・重さを自動で測定することが可能です。測定時の手間が大幅に省けるうえ、測定の際に魚を傷をつけてしまい、商品価値が下がるリスクも減らせます。

これらの最新テクノロジーを活用した水産養殖が広がれば、安全な海産物を安定的に供給することができます。世界中で魚の需要が高まっている現在、UMITRONの持続可能な形での水産養殖は注目を集めています。

うみとさち

うみとさち
引用:うみとさち

「うみとさち」は、先ほどご紹介したウミトロン株式会社の最新テクノロジーを用いて養殖されたおいしさ・安心・サステナブルにこだわったシーフードです。「うみとさち」というブランドネームには、海の幸をただ食べるだけでなく、「海とその幸せも考える」という想いが込められています。

近年、イオングループなどでASC認証や「海のエコラベル」MSC認証マークのついた商品が積極的に取り扱われ、資源保護や環境に配慮した商品を目にする機会も増えています。「うみとさち」では、オランダに本部がある国際的非営利団体「水産養殖管理協議会」(Aquaculture Stewardship Council)によるASC認証を取得しています。ASC認証は環境や持続可能性への配慮など、責任ある水産養殖を認定し推奨するものです。

水産資源の枯渇や乱獲による絶滅危惧種の増加が懸念されている今、SDGsやエシカル消費(倫理的な消費)などに感度の高い一般消費者も増えています。「100年先も、おいしい海へ」をコンセプトに、持続可能な養殖に取り組む「うみとさち」ブランドは確実に消費者の心もつかんでいくのではないでしょうか。

The Ocean Cleanup(オランダ)

The Ocean Cleanup
引用:The Ocean Cleanup

次に、深刻な海洋プラスチック問題の解決に向けて取り組んでいるオランダのNGOの事例をご紹介します。

近年、海の生物がプラスチックを誤飲してしまうことで怪我をしたり、命を落としていることが問題となっています。また、これらのプラスチックは自然分解せず、半永久的に海上をさまよい続けます。この小さなプラスチック粒子は、既に人間の体内から発見されています。

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カナダではプラスチックの輸入が禁止になりました。フランスでも、スーパーでのプラスチック包装が禁止になるなど、世界中でプラスチック製品の使用を減らす動きが広がっています。日本でもレジ袋が有料化されたり、プラスチックストローの代わりに紙のストローが使われたりするようになりました。しかし、私たちの生活には依然としてプラスチック製品があふれ、海の生態系に影響を与えています。

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オランダのNGOであるThe Ocean Cleanupは、海に漂う生態系、健康、経済に悪影響を与えているプラスチックごみを大胆な方法で回収し、リサイクルすることを目標に掲げています。2013年、当時18歳だったオランダの青年Boyan Slat(ボヤン・スラット)氏が立ち上げました。

ボヤン氏は、ほとんどの海洋ごみが海の表層3メートルに溜まっていることに気がつきました。そこで、ごみを回収するフェンスを設置し、魚などの生物が下から逃げられるようにすることで、生態系への影響を抑えつつプラスチックごみを回収することに成功します。研究者たちは、海のどこにごみが集まるのかを分析し、技術の向上はもちろん、試行錯誤を重ねながらこの難問に取り組んでいます。The Ocean Cleanupは海に流れ込むプラスチックそのものを減らすことと合わせた取り組みで、2040年までに90%の浮遊海洋プラスチックを除去するという目標を掲げています。

また、それだけでなく、ごみを除去する船の低炭素燃料に関する実験をしており、カーボンニュートラル(二酸化炭素の排出実質ゼロ)実現にも取り組んでいます。

まとめ

日本は海に囲まれた島国で、海からの恩恵を多く受けてきた歴史があります。その海は現在、私たちの社会活動によって汚染されています。島国に住んでいる日本人は、魚や貝などの水産物をたくさん食べ、体に必要なタンパク質やカルシウム、ビタミンなど大切な栄養素を摂っています。しかし、今のような環境負荷が高い状況が続くと、日本近海で採れる魚はどうなるでしょうか?その一方で、世界全体で海に流れ込むプラスチックごみの量は年間800万トンと言われています。そして2050年には、ゴミの量が魚の量を上回るという悲しいデータまで発表されています。

人間にとっても不都合な未来が現実とならぬよう、私たち消費者ができることがあります。まずは、MSCやASCなどの認証がついた水産物を購入することから始めてはいかがでしょうか?またプラスチック削減に関しても、マイバッグを持ち歩くなど、できることは多くあります。

これからは、消費者と企業を含めた社会全体で取り組むことが重要です。海や水産物に直接関わる事業を行っていない企業でも、使用しているプラスチック製品をほかの自然由来の原料を使用したものに置き換えたり、使用量を減らせないかと考えることが大切です。

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